【オリンピック】五輪、競技日程・会場を維持　コロナ対策など課題山積 [エリオット★]

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2021年夏に延期された東京五輪の詳細な競技日程が17日、決まった。17日間で開催する従来の計画を踏襲し、1日前にずらし7月23日に開幕する。42カ所の競技会場も再確保にメドがついた。大会の骨格となる日程・会場は維持されるが新型コロナウイルスの収束は見通せず、感染症対策の具体化や大会の簡素化など難題が待ち受ける。

大会組織委員会は17日、オンライン形式で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で競技日程と会場の維持について報告した。従来計画からの変更は試合時間や実施順の微調整程度で、8月8日の閉会式まで史上最多の33競技339種目を行う。計画が1年スライドされる形となる。

競技は開幕2日前に福島市で行うソフトボールから始まり、日本のメダルが期待される柔道や競泳は大会前半に実施される。後半は陸上やレスリング、新競技のスポーツクライミングなどが続く。暑さ対策で札幌市で実施するマラソンと競歩は表彰式を国立競技場（東京・新宿）で行い、マラソンは男女とも閉会式でメダルを授与する。

日程の維持により、交通輸送や警備などの大会運営関連でこれまでの計画を生かしやすくなる。9都道県にまたがる42の競技会場や選手村（東京・中央）、メディア拠点となる東京ビッグサイト（東京・江東）も維持できる見通しで、使用期間や補償を巡り詰めの調整を続ける。観戦チケットは国内向け抽選販売で約448万枚を販売済みで、組織委は今秋以降、希望者には払い戻しに応じる。

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競技日程や会場はほぼ固まったが、開催への課題は多い。新型コロナが収束せず、開催できるかどうかも懸念されるなか、組織委などは今後、感染症対策の検討を急ぐ。

ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つため、観客の人数制限も想定される。対策の具体化に向け、組織委と都、政府は9月にも会議体を立ち上げて専門家を交え議論を始める。

海外からの選手や大会関係者らのための検疫体制なども論点となり、年末をメドに対策をまとめる。選手らが出国する際の陽性確認などで各国との連携が不可欠となる。

延期に伴う追加費用は3千億円ともされる。競技日程や会場が固まったことで大会運営の簡素化に向けた作業も本格化する。IOC総会で組織委の武藤敏郎事務総長は「追加費用については見積もりの作業を進めており、秋にも全体像を示したい」と話した。

今春時点で、組織委などは式典に参加する選手らの削減など、200項目以上をリスト化した。「大会のスリム化に聖域はなく開閉会式も対象」（組織委幹部）とし、どの項目のコスト削減効果が高いかなどの洗い出しを進めている。五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会は国際競技連盟（IF）の意見も踏まえ、9月下旬の会合で計画をまとめる方針だ。

運営費の追加費用を巡ってはIOCが最大6億5千万ドル（約700億円）を支払う意向を示しているが、組織委や都、国の間でどう分担するかの議論は進んでいない。確定するのは一連の対策がまとまる年末以降になる可能性がある。

2020/7/17 21:16 (2020/7/20 9:14更新)
日本経済新聞
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