【通信】“盟主”ドコモに続く苦闘、５Ｇ普及で勢いを取り戻せるか [HAIKI★]

HAIKI ★

ＮＴＴドコモの苦闘が続いている。携帯電話の契約数シェアは業界１位だが、売上高や営業利益は３位。
政府による携帯料金の引き下げ圧力が沈静化する兆しはなく、ドコモが批判の的にされがちだ。国内の状況が不透明な中、長期の技術戦略を推進する必要もある。
就任５年目の吉沢和弘社長には、第５世代通信（５Ｇ）の普及を進めつつ、自社の勢いを取り戻す使命が託された。ドコモは利用者の支持を得て、携帯通信のリーダーであり続けられるのか。

シェア１位も収益３位　通信料金に値下げ圧力

「ドコモは３番手なんですよね」。ＮＴＴの澤田純社長は、国内携帯通信業界におけるドコモの立ち位置に複雑な思いを示す。

ドコモは、携帯通信サービスのシェアで１位を堅持してきた。だが２０２０年３月期連結決算は、売上高・営業利益とも業界３位に甘んじた。
ＫＤＤＩとソフトバンクが増収営業増益を確保したのに対し、ドコモは減収営業減益となり、一人負けの様相が際立った。

収益圧迫要因は、端末販売の低迷と通信料金の引き下げだ。ドコモの端末販売関連収入は、前期比２３６２億円減の６０８２億円だった。
１９年１０月施行の改正電気通信事業法で端末値引きが制限された影響を受けた。
ＫＤＤＩとソフトバンクは通信料収入が比較的底堅かったものの、ドコモは１９年６月に始めた新料金プランで携帯通信料を最大４割引き下げたことが響いた。

ドコモは、業界の代表として、やり玉に挙げられることも多い。
総務省は６月、世界の主要６都市におけるシェア１位の事業者のスマートフォン利用料金を比較し、ドコモの料金が国際的には依然「高い水準」だとする調査結果を示した。

この意図は…

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