【経済】未曾有の「コロナ大不況」突入…ドケチ国家ニッポンの「厳しい現実」

田杉山脈 ★

学校が休校、プロ野球、サッカー、大相撲などが無観客試合となり、コンサート、演劇などが中止、パーティーや飲み会の自粛が求められ、経済活動は大幅に停滞している。

観光客は激減してインバウンドブームは去り、中国を生産拠点とする製造業はサプライチェーンが分断されて大打撃、東京五輪の中止が重なれば、五輪バブルに沸いたホテルは倒産が続出、引きずられて高騰したマンションなど不動産の暴落も避けられない。

コロナ大不況への突入である。

ウイルスという外敵によって民間が息絶え絶えとなるのがハッキリしている以上、金融・財政を出動させ、底割れを防止、国民経済を支えるのは国の役割である。

世界経済の減速懸念を受け、先進7ヵ国（G7）の財務相・中央銀行総裁は、3日、緊急会談を行い、共同声明を発表、「新型肺炎から世界経済を守るために全ての適切な政策手段を用いる」と明記した。

最悪期の日本を襲った
コロナショックは、「デフレ下の消費増税」という悪手により、昨年10～12月期の実質GDP成長率が、前期比年率でマイナス6.3%という最悪期に入った日本を襲った。2月の百貨店、ホテル、飲食店などサービス業の売上高は激減である。

大胆な財政出動しかなく、自民党は政府に雇用調整助成金の引き上げや拡大、中小企業の資金繰り支援などを提言。立憲民主は大規模な財政出動を求め、国民民主と共産はそれに消費税減税を付け加え、れいわは「10兆円ぐらいの補正予算を」と訴えた。

与野党ともに未曾有の危機を予感しているが、忘れてはならないのは、コロナショックで「3.11」の政府追悼式典が中止となった東日本大震災の復興事業において、政府が「復興増税」に走ったことだろう。

「被災地支援のためにおカネが必要」という反対しにくい理屈によって、復興特別税を実施、景気回復の足を引っ張った。復興国債ならわかるが復興増税――。財務省の入れ知恵だが、今に至るデフレ不況の一因である。

9年前の東日本大震災の頃より、さらに進んでいるのがビッグデータを利用した情報技術の進化、コンピュータの高度化、人工知能の実用化などによる社会・経済システムの変化だろう。

そうした変化を牽引したのはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの巨大プラットフォームを持つテック企業で、そのプラットフォームを有効に生かす技術と人材を持つ企業がGAFAと共に繁栄、大半の利用者は搾取される側に回って二極化が進行した。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70850