【個人の景気判断】現在の景況感5年ぶり低水準、物価「上がる」も低下＝日銀【生活意識に関するアンケート調査】

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［東京　９日　ロイター］ - 日銀が９日に発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８０回）によると、１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果、「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感ＤＩはマイナス２９．８となり、２０１４年１２月調査（マイナス３２．９）以来５年ぶりの低水準となった。

ただ、先行き（１年後）の景況感ＤＩは「悪くなる」が減少したため、９月調査のマイナス４１．７からマイナス３２．６に改善した。

アンケートは１１月７日から１２月３日にかけて全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した。有効回答率は５２．７％だった。

＜増税後の支出抑制は約３３％＞

今回のアンケートでは、消費税増税後の支出動向についても聞いた。増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と回答した人の割合は３２．９％となり、前回増税時の約１年後に実施した調査（２０１５年３月）の５９．８％を大きく下回った。増税後に支出を控えた商品・サービスは「外食」が５７．８％でトップとなり、以下、「衣服・履物類」が５１．５％、「日用品（洗剤・雑貨等）」が４１．６％と続いた。

９月調査では支出を「控える」「やや控える」は６８．０％にのぼっていたが、予想ほど消費行動を変えなかった様子がうかがえる。

「控えた」「やや控えた」人に増税がいつごろまで支出に影響を与えるか聞いたところ、「来春以降も影響は続く」が７４．０％でトップだった。

＜１年後の物価「上がる」は低下＞

１年後の物価が「上がる」と予想する人は７３．３％となり、９月調査の７９．８％から低下した。数値予想は平均が３．８％上昇、中央値は２．５％上昇だった。中央値はこのところ３．０％上昇で推移していたが、２０１７年９月調査（２．０％上昇）以来の低い水準となった。

消費税増税に伴うポイント還元やセールなどが物価目線を引き下げた可能性がある。

５年後も「上がる」と予想する人が減少。９月調査の８５．９％から８２．８％に低下した。毎年の変化率予想は平均値が３．８％上昇、中央値が２．０％上昇だった。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。

＜日本の成長力で慎重な見方増加＞

日本経済の成長力については、「より低い成長しか見込めない」との回答が増加した結果、「より高い成長が見込める」から「より低い成長しか見込めない」を引いた経済成長力ＤＩはマイナス５６．９と、２０１２年１２月調査（マイナス６１．７）以来７年ぶりの低い水準となった。

成長力見通しはこのところ低下傾向が続いており、政府が描く成長戦略が消費者に届いていない可能性がある。

2020年1月9日 / 14:02
ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-consumer-price-survey-idJPKBN1Z80FD