【経済】失われた20年の後遺症

田杉山脈 ★

2018年は日本株の年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転落しそうだ。アベノミクス相場が始まってから海外勢の買いが株価を支えてきたが、18年は現物・先物の売越額が大きく膨らんでいる。短期マネーの逃げ足は速い。米国で実感するのは「失われた20年」の後遺症だ。

12月4日のニューヨーク市内。1890年代に金融王モルガンが初代館長を務めた老舗の社交場「メトロポリタンクラブ」に約300人が詰めかけた。この日のイベント「バリュー・インベスト」には腕に覚えのあるバリュー（割安）株運用者が次々に登壇し投資アイデアを披露した。

米ロックフェラー・センターの買収やジュリアナ東京。80年代後半から90年代前半の日本のバブル期を象徴する映像が流れると、香港の運用会社チャートウェル・キャピタル創業者、ロナルド・チャン氏が登場。聴衆に「日経平均株価の直近高値は89年の最高値から3割以上低い。日本株の上昇余地を見逃すべきではない」と訴えた。

チャン氏は日本の企業統治改革や労働市場改革に加え、アクティビスト（物言う株主）活動の成功事例などを紹介した。日本人には既知の内容も多いが、隣に座っていた投資助言業の男性は日本の変化に驚いた様子だった。

「過去20年間の日本株低迷の後遺症は大きい」。シカゴ拠点の運用会社RMBキャピタルの細水政和氏は、営業で米国内をまわるたびにこう感じている。過去5年、自己資本利益率（ROE）の改善傾向などを伝えてきたが、今でも驚かれるという。米長期投資家は長年、日本株の不振を見てきただけに「復活シナリオ」には半信半疑だ。

米国では細水氏のような日本の個別株に精通した専門家が減ってしまった。米モーニングスター・ダイレクトによると85年以降、米国では40本超の日本株ファンドが設定されたが、長期低迷で投信から資金が流出し、今も購入できるのは14本にすぎない。日本株に詳しい運用者やアナリストらは米国で淘汰されていった。言語の壁に加え「知日派」を失った影響は大きい。日本企業の変化が米国に伝わらない一因がここにある。

エーザイの最高財務責任者（CFO）、柳良平氏は10月上旬、投資家向け広報（IR）で複数の面談を終えると、ニューヨーク大学のキャンパスに向かった。米運用会社ダルトン・インベストメンツの創設者、ジェイミー・ローゼンワルド氏が非常勤教授を務める夜間クラスに、ゲストとして招かれたからだ。柳氏は日本の統治改革の進捗と課題、エーザイの取り組みについて熱く語った。

学生からは「なぜ日本は低いROEを放置してきたのか」といった鋭い質問が飛んできた。多くは仕事帰りの社会人やアジアからの留学生だ。卒業生からはファンドマネジャーやアナリストが生まれている。「長期の目線で日本に関心を持ってくれればうれしい」と柳氏は語る。後遺症の克服にはこうした地道な取り組みを続けるしかない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38731430Q8A211C1DTA000/