【経済】消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ

名刺は切らしておりまして

③刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣はとうの昔に消滅しているはずだ。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされた。

森友学園への国有地不正払い下げも、当然、背任罪で摘発しなければならなかった。

公文書の書き換えは虚偽公文書作成の罪に問われる必要があった。

小沢一郎氏は無実潔白であったのに、重大犯罪を実行した人物であるかのように取り扱われて、刑事被告人にされた。

刑事司法が機能して、重大犯罪が重大犯罪として取り扱われていれば、安倍内閣は、はるか昔に消滅していたはずなのだ。

政治権力が刑事司法を不当に支配し、権力側の犯罪は無罪放免にし、政治的敵対者に対しては卑劣な人物破壊工作を展開し続けている。

これが日本政治を歪めさせている第二の要因である。
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第三の要因は、日本の主権者国民が「緩い」ことだ。

主権者は私たち国民なのだ。

政治は私たちの上にあるものではない。

私たちが主役で、私たちの意思を現実のものにするために、私たちが政府を樹立しているのだ

したがって、政治権力の不正、腐敗に対しては、主権者である国民が厳しい対応を示し、政治の刷新を図る必要がある。

ところが、多くの主権者が、その役割を放棄してしまっている。

選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。

主権者国民の覚醒が求められている。