【経済】消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ

名刺は切らしておりまして

②日本の政治は危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は

原発を推進し

日本を「戦争をする国」に変質させ、

弱肉強食を推進している。

対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、

辺野古に米軍基地を建設している。

これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。

原発を全面廃止し、

集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。

ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。

政治の大転換が求められている。
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日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。

第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。

第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。

そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。

メディアの不当支配によって、主権者は真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。

２００９年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。

だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。

目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な攻撃を展開して政権を破壊した。

しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。

いまなお、大半の主権者が真実を知らぬ状況に置かれている。