【中国】深セン市の給与指導水準、2018年は平均12.5％上昇

田杉山脈 ★

深セン市政府は9月11日、「2018年深セン市人的資源市場給与指導水準」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。全業種・企業形態の平均値は前年比12.5％増の月額6,413元（約10万2,608円、1元＝約16円）だった。指導水準は最低賃金と異なり、企業の給与設定における強制力はないが、指導的な役割を持つとされている。2018年は市内914社のデータをもとに、経済発展状況やその他の給与水準に関する調査結果を加味して作成された。発表は1999年から行われている。

平均値は2桁増
全体の上位値（注1）は2.3％増の2万5,860元、中央値は12.9％増の5,069元、下位値は5.4％増の2,882元だった（表1参照）。

業種別の平均値は、自動車製造業が4,756元、電気機械・機器製造業が5,419元、コンピュータ・通信・その他電子設備製造業が6,187元だった。卸・小売業は6,579元と全体平均値を上回った。情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業の平均値は11.2％増の1万532元で、衛生・社会工作（注2、1万751元）に次ぐ高さだった。

企業形態別では、外資系企業の平均値は12.0％増の6,468元、中央値は12.2％増の5,675元、下位値は11.4％増の3,091元で、中国企業、香港・マカオ・台湾企業を上回った。一方、上位値は1.5％増の2万3,989元と、中国企業、香港・マカオ・台湾企業よりも約3,000～4,000元低い水準となった。

外資系企業の人件費当たりの利益額は高水準
全コストに占める人件費の割合は、中国企業が34.1％、香港・マカオ・台湾企業が34.5％だが、外資系企業は28.9％にとどまる（表2参照）。人件費100元当たりの利益額は中国企業が67.4元、香港・マカオ・台湾企業が79.3元、外資系企業は104元と中国企業の約1.5倍となっている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/09/f23beef2973f1b33.html