【社会】経団連会長、就活ルール廃止に言及「日程采配に違和感」

田杉山脈 ★

経団連の中西宏明会長は３日に開いた記者会見で、就職活動の採用面接を解禁する時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と述べた。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる可能性がある。

　経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは、2020年春入社の学生までは前年の６月１日に採用面接を解禁し、10月１日に内定を出すという日程を示している。21年以降のスケジュールは決まっていない。指針には会員企業に対する拘束力はない。

　中西氏は３日の会見で21年以降を対象としたルールの策定状況を問われ「日程だけの問題じゃない。何月解禁とかの議論を経団連がするのはやめたい」と述べた。そのうえで「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に（廃止と）思っている」と語った。

　発言の背景にあるのが、新卒の採用を巡る環境変化だ。世界で人材獲得競争が激化し、国内の人口減への対応などから企業の採用活動の自由度を高める必要性は増している。中西氏は会見のなかで、学生を新卒で同時期に一括で採用し、ひとつの企業のなかでキャリアを積んでいくことを前提とした日本型の雇用慣行を見直す必要性にも触れた。

　中西氏は「今の一括採用のあり方などについての問題意識は共有する経営者も多い」とも話し、企業の人材確保の姿について議論を詰める考えを示した。今後、企業が自社の戦略としてより自由に採用活動を繰り広げられるような考え方が示される可能性もある。

　就活ルールについては、自由な採用活動に縛りを設けたくない企業と、学生への影響を心配する大学側との調整が続いてきた。現在は面接を６月に解禁しているが、多くの企業は早期に事実上の採用活動を始めている。経団連に参加していないベンチャー企業などは有望な学生を早期に囲い込み、ルールが形骸化しているとの指摘は多い。

　経団連は榊原定征前会長だった18年３月に、21年春入社以降の学生を対象とする新しい就活ルールの策定に着手した。就活の現状に合わせて解禁時期を３月に前倒しし、会員企業の一部にある早期化の意見に配慮することなどを検討していた。新しいルールは今秋に公表する予定としていた。

　ただ、経団連が定める採用面接の解禁時期は変更が重なり、学生の混乱を招いてきた。特に面接の解禁を８月にした16年卒の学生は長期の就活を迫られ、翌年には６月に前倒しした経緯がある。

　大学側は採用面接が現状の６月よりも前倒しされることには心配が多い。就活の長期化や早期化が進めば学生が勉学に充てる時間が削られてしまうためだ。日本私立大学団体連合会（私大団連）は６月下旬に、21年春入社の学生について企業説明会を３月、採用面接を６月解禁とする経団連の指針を堅持すべきだとする考え方を公表した。

　一部の企業は３年生を対象とするインターン（就業体験）を、採用選考の入り口としている。就活が事実上、３年生の夏には始まり、一段と長期化しているのが実態と言える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34913280T00C18A9EA1000/