【日台】日本通信、スマートフォンを製造する台湾Quanta Computerから訴訟（反訴）される

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当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、2018 年７月 31 日付けで Quanta Computer Inc.（以
下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 訴訟の原因および反訴の提起に至った経緯
当社は、2015 年８月４日に Quanta との間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造
を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いて
いたため、当社が約1万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、2016年８月８日、米国カリ
フォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約
200 万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申
し立てるとともに、2016 年９月 26 日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不
存在の確認および損害賠償請求等として約 6 億 3,000 万円の支払を請求する訴訟（以下、「本件訴
訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018 年
４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法
理により裁判管轄が認められないことで確定しました。
今般、Quanta は、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約 1 万
4,000 台の売買代金として約 200 万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかか
る損害として約 330 万米ドル、およびこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したもの
です。
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長福田尚久
（コード番号：9424）
問合せ先執行役員ＣＦＯ小平充
電話 03-5776-1700

2. 反訴を提起した者の概要
名称 Quanta Computer Inc.
所在地 211, Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist.,
Tao Yuan City 33377, Taiwan
代表者の役職・氏名 Barry Lam, Chairman
3. 反訴の内容および請求金額
（１）反訴の内容売買代金請求および損害賠償請求
（２）請求金額 560 万 2,360.05 米ドルおよびこれに対する遅延損害金
4. 今後の見通し
Quanta による反訴の提起が当社の業績に与える影響は現時点では軽微と認識しております。
本件訴訟について今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180806492250.pdf