【IT】グーグル「好決算」EU制裁より怖いのはアマゾン【Google｜Amazon】

ラテ ★

米グーグルの持ち株会社アルファベットが23日に発表した2018年4～6月期決算は純利益が前年同期比9%減の31億9500万ドル（約3500億円）だった。欧州連合（EU）が科した制裁が効いたが、それでも主力の広告事業は好調だ。成長が続くネット広告市場は米アマゾン・ドット・コムも参入意欲を燃やす。EUよりも怖いのは牙城を崩すライバルだ。

売上高や利益水準が市場予想を上回ったことから、時間外の取引でアルファベット株は終値に比べ一時約5%高となった(AP)

グーグルのスンダー・ピチャイCEO(ロイター)
デジタル広告シェア39%
「ネット広告の伸びは引き続き健全だ」。23日のアナリスト向け会見でアルファベットのルース・ポラット最高財務責任者（CFO）は足元の力強さを強調した。決算にはEUの制裁金50億7000万ドルを損失として計上したが、その影響が出ない売上高は26%増の約326億ドル。うち86%を占める広告収入は約24%増えた。

ネット上に出る広告ではグーグルの支配力は圧倒的だ。調査会社のスタティスタによるとデジタル広告収入で見た米国での同社のシェアは約39%で、その次にフェイスブックの約19%が続く。広告主にとっては「今やインターネットとグーグルは同義」とも呼ばれる同社サイトに広告を出す効果は大きい。

近年はスマートフォン（スマホ）や動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告も増やしている。スマホ向けの広告は単価が下がる傾向にあるが、一方で広告のクリック回数は前年同期比58%増とそれを相殺できている。減益決算ながらも発表を受けた株価は引け後に約5%急騰するなど投資家も引き続き成長力を評価しているもようだ。

「買い物はアマゾンで検索」
世界最強の「広告企業」に見えるグーグルだが、不安の種もある。一つは米アマゾン・ドット・コムの広告事業への本格参入だ。

アマゾンの18年1～3月期の広告を中心とした「その他」収入は初めて20億ドルを超えた。同社は自社の買い物サイトにスポンサー企業の商品を優先的に載せる広告ビジネスを展開している。17年に2320億ドルだった世界でのデジタル広告市場の規模が22年には4270億ドルへと膨らむとの試算もあるなか、アマゾンが機会を見逃すはずはない。

10倍以上の額を広告で稼ぐグーグルにはまだ小さな規模だが、一方で「今や買い物では5割近くがグーグルではなくアマゾンを通じて検索する」（小売り関係者）との見方もある。調査会社のイー・マーケターは「2020年には米デジタル広告でアマゾンが3位の座につける」と予測している。

プライバシー意識への高まりもある。欧州では5月末に一般データ保護規則「GDPR」が施行された。精度の高いデジタル広告を支えるのが検索やメールなど無料のサービスで集めた個人のデータだが、規制はデータ収集をやりにくくする。

米国も例外ではない。ネット上のデータを暗号化する仮想私設網「VPN」サービス大手の米アンカーフリーでは最近になり言論規制が厳しい新興国ではなく米国のユーザーが急増している。最高経営責任者（CEO）のデビッド・ゴロデャンスキー氏は「フェイスブック問題以降、米国でデータに対する意識が変わっている」と話す。20年にはカリフォルニア州でもデータ保護規制が導入される方向だ。

もちろんグーグルも広告ビジネスに安住しているわけではない。人工知能（AI）の研究を進め、自動運転や先進的な医療サービスの事業化を急いでいる。クラウドや音声AIを使ったアシスタントなど広告収入をベースに新たな技術で次の稼ぎの主役たちを模索中だ。

人材引き抜きに不満も
一方でこうした対応も含めた「強さ」は同社に対する反発を生む。シリコンバレーのある仏系企業の研究開発部門トップは「グーグルは優秀な人材を高値で引き抜き、囲碁の研究など社会に役立つとは思えないことをさせている」と不満たらたらだ。

グーグルに独占の批判が出るのはこうした企業の声が政界に流れているから。スマホの基本ソフト（OS）「アンドロイド」のビジネスに対するEUの制裁もライバル企業の訴えが後押し役になっている。

アナリスト説明会でグーグルのスンダー・ピチャイCEOは突然ワールドカップに触れ「私は競争を愛している」と述べた。「競争を阻害している」とのEU制裁への反論の意味があったのだろう。ただ、多様なステークホルダーがからむビジネスは勝負に勝ち続けるだけでは頂点に立てない。かつてのAT&Tやマイクロソフトも経験した強者の悩みに、同社はしばらく向き合うことになる。

2018年7月24日 10:48 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33321300U8A720C1000000