【IT】米グーグル、制裁金で減益も26%増収　4～6月【Google】

ラテ ★

米グーグルの持ち株会社アルファベットが23日発表した2018年4～6月期決算は純利益が前年同期比9%減の31億9500万ドル（約3500億円）だった。主力の広告事業は引き続き好調だったものの、欧州連合（EU）の欧州委員会からEU競争法違反として科された制裁金50億7000万ドルを損失計上したのが響いた。

スマートフォンや動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告が伸び、売上高は26%増の326億5700万ドルだった。欧州委の制裁金の影響を除いた純利益は82億6600万ドルと32%増えた。売上高と特殊要因を除く利益水準がそろって市場予想を上回ったことから、時間外の取引でアルファベット株は終値に比べ一時約5%高となった。

売上高の内訳は広告事業が24%増の280億8700万ドルと全体の伸びをけん引した。法人向けのクラウドサービスやスマホなどのハードウエア販売を含む非広告事業は37%増の44億2500万ドルだった。長期での事業化を見据えた自動運転など「アザーベッツ」と呼ばれる事業は売上高が49%増の1億4500万ドル、営業損失が7億3200万ドルだった。

欧州委は今月18日、グーグルが基本ソフト（OS）「アンドロイド」を使う携帯端末で自社の検索サービスなどを不当に優遇し、EU競争法に違反したとして43億4000万ユーロ（約5600億円）の制裁金を払うように命じた。アルファベットは今回の4～6月期決算にほぼ全額を計上した計算になる。

23日に電話会見したグーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は欧州委の決定を不服としてEU司法裁判所に提訴する意向を重ねて示しつつ、「利用者にとってのアンドロイドのメリットを守るための解決策を見つける」と述べた。「そのためにはもっと多くの取り組みが必要だ」とも指摘し、従来の仕組みに改善を加える考えを示した。

2018年7月24日 7:31 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33320040U8A720C1000000/

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