【IT】中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態

ノチラ ★

人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムが、中国で浸透し始めた。スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。そんな中国で現実に起きている「笑えない実態」を紹介しよう。

https://wired.jp/wp-content/uploads/2018/06/china-social-credit.jpg

たいていの場合、イギリスではクレジットスコア（金融機関が与信審査で参考にする数値）はクレジットカードやローンの申請の判断にしか使われない。しかし中国では、政府がより広範な「社会信用システム」なるものの構築を進めている。人々を日々の行動などさまざまな基準で採点し、14億人いる中国国民の「信用度」を査定することが最終的なゴールだ。

近未来の世界の悪夢のように聞こえるかもしれないが、運用はすでに始まっている。中国ではこの社会信用システムのせいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、NPOなどの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデートサイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きているのだ。一方で、スコアが高ければさまざまな「特典」が受けられる。

政府は14年にこのプロジェクトに着手した。20年までの全国展開を見込んでおり、個人の行動を追跡して採点するだけでなく、民間企業や政府職員の業務なども評価対象とする計画だ。

システムが完成すれば、すべての中国国民は公的および私的機関から提供された自分の個人データの統合ファイルをもつことになる。まだ試験運用の段階だが、現在はバラバラになっているデータベースをひとつにまとめる準備が行われている。

中国政府の独裁的な性質から、社会信用システムを、中国共産党への絶対服従を確実にするための社会監視制度だと批判する意見もある。ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた「ビッグブラザー」の世界だというのだ。しかし、少なくともいまのところは、こういった批判が必ずしも的を射ているわけではない。

オランダのライデン大学で中国政治と中国法を研究するロヒール・クレーマースは、新システムは現状ではまとまりのない国民一人ひとりをつなぐ「エコシステム」だと説明する。政府の目的は体制に異議を唱える者を抑え込むことではなく（この手のことをやるためのツールは中国にはすでにたくさん存在する）、共産党政権を維持しながら、よりよい方法で社会秩序を管理していくことだという。

アリババの「芝麻信用」が急速に普及
しかし、社会信用システムは政府主導である一方で、民間セクターのシステムに頼っている部分も多くある。アリババグループの金融部門アント・フィナンシャルサービスグループは15年、「芝麻信用（セサミ・クレジット）」というシステムを導入した。これは中国初となる実用的なクレジットスコアサーヴィスで、同時に社会的信用の保証システムや、決済サーヴィス「Alipay（支付宝）」のユーザーロイヤリティーを高める仕組みとしても機能するものだ。

芝麻信用のスコアは最低が350点、最高が950点で、点数が高ければ低金利でローンを組めたり、賃貸物件の契約で敷金が不要になったりといった特典がある。またレンタルサーヴィスを利用する際にデポジットを払わなくてもいいなど、恩恵はさまざまな分野に及ぶ。

芝麻信用は中国では非常に人気が高いが、こうした民間企業の提供するクレジットスコアサーヴィスと、政府の準備する社会信用システムとの境界は曖昧になっている。例えば、中国の裁判所はアリババと協力していることが明らかになっている。裁判所が科した罰金の滞納者の情報をアリババと共有することで、該当者は芝麻信用でのスコアが下がるという仕組みだ。

官民どちらでもクレジットスコアの対象分野が急速に拡大するなか、こうしたシステムが世界でも例を見ない「ITを活用した独裁制」につながるのではないかという懸念が生まれつつある。政府に批判的な記事を書いてきたジャーナリストが、訴訟費用の未払いを理由に航空券の購入ができなくなったといった事例も報告されている。

それでもいまのところは、この下手をすればディストピアにつながりかねないプロジェクトの利点と成果を理解すると、不気味には思えるものの感心してしまう。それでは、中国政府の壮大な野心の運用実態を見ていこう。
以下ソース
https://wired.jp/2018/06/26/china-social-credit/