【BI】｢1人7万円｣のベーシックインカムは可能か

ノチラ ★

来る「脱労働社会」となるAI（人工知能）時代には、BI（ベーシックインカム）導入が不可欠だという。『AI時代の新・ベーシックインカム論』を書いた駒沢大学経済学部の井上智洋准教授に詳しく聞いた。
格差の拡大を改善するには、BI導入が不可欠なのか？

――格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として、ですか。

BIつまり「政府がすべての人に、必要最低限の生活が保障される額のおカネを無条件に支給する」制度の導入が早晩必要になると予測している。

──インドに先進的な動きがあるとも。

最も早く導入しそうな国がインドとフィンランド。フィンランドは失業者2000人規模で実験をしている。北欧諸国はどこも政策先進国だけに先陣を切ると思っていたら、今年に入ってインドがいち早く2年後に実施すると発表した。インドは高額紙幣をなくしてキャッシュレス化に進んだり、フィンテックといった金融のIT化でも中国に次いで本格化させたり、政策先進国入りを促進している。BIの導入を政権与党が主導して少なくとも1州で始める。

このほかにオランダでも実験は盛んだ。異色なのは米国で、ベンチャー企業が実験しているが、導入するにしてもかなり先だろう。

──日本で導入するとすれば1人月額7万円給付が妥当なのですか。

国民全員に最低限の生活が送れるだけのおカネを配るとなれば、今なら7万円が妥当と思っている。会社を辞めない額で、同時に最低限の生活の助けになるぎりぎりを考えると、7万円かなと。3人家族だったら、7万円×3人の21万円。4人家族だったら28万円もらえる。厳密な根拠があるわけではないが、たとえば合計30万円、40万円になると仕事を辞める可能性も強まるし、逆に家族全体で1ケタ万円ではさすがに生活は厳しい。

──生活保護制度とのかかわりは。

現行の生活保護制度で実際に給付を受けている人は「有資格者」の2割ぐらいとみられる。もらえるはずの人をこのままほうっておくのか。残りの8割の人にもきちんと給付するとすれば、経費を含めて財源をどう増やすのか。そこまでやっても取りこぼしはかなり出る。いっそ国民全員に給付したほうがいいから、生活保護よりもBIは優れていると見ている。

──労働意欲との兼ね合いは。
今の生活保護はある程度おカネを稼ぐと、給付額が減らされる。労働に対するインセンティブがあまりない。BIだったら、税金は多少払うが、7万円はもらえて基本的に全額が自分の所得になる。別途働けば働くほど稼ぎが増えていく。むしろ労働意欲がそがれることのない制度といっていい。これまでの先進国での実験は5万円から10万円の給付だが、気持ちに余裕ができ、むしろ労働供給量が増える可能性さえある。

──「安上がり」にならないともいわれます。

どういう意味で安上がりというのか。結局、国民全体でのBI負担はゼロ。自分たちが納めたおカネが全体に回っているだけなのだ。個々人にとっては得する人、負担が大きい人が出てくるが。それをもって負担が大きいと考えるべきではない。

財源の確保はメドが立つものなのか

──財源は？

その確保は確かに大変で、所得税だけで調達するなら、税率を一気に25ポイント上げないといけない。今所得税の最高税率が45％なので、足すと70％まで行ってしまう。ほかに財源を考えるとすれば、1つには相続税を30ポイントアップするのはどうか。最高税率が今の55％から85％に高まる。ただ、その税率を適用するような金持ち一族は、残り15％の財産でも娘・息子たちが遊んで暮らせる人たちなのでは。もちろん反発はものすごくあるだろうし、説得は大変で、大きな壁がある。

──ほかにも財源捻出の諸説がありますね。

この税金から何兆円拠出する、何十兆円は公共事業費が削れるとか。実務に携わる政治家や官僚の方々で詰めてほしい。

──ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが「負の所得税」を提案していました。

「負の所得税」はBIに類似した制度と言っていい。低所得者がマイナスの徴税つまり給付を受けられる制度だ。BIと負の所得税は本質的に同じ効果を持つ。ざっくり言うと中間所得層は税金を払って、でも給付がもらえるからだいたいプラスマイナスゼロ。低所得の人たちはそんなに税金を払わなくて給付を受けるから、BIの導入によって得する。

金持ちの人たちが月に直して、たとえば20万円税金を払って7万円給付を受けるのだったら、差し引きの13万円分だけ税金を払えばいいという計算が成り立つ。
https://toyokeizai.net/articles/-/221425