【経済】生活保護費の削減、安倍政権下で総額年１４８０億円。最低生活水準を「下へ下へ」

名刺は切らしておりまして

★日本の不況の原因は逆進性の消費税増税と人頭税的社会保障費負担の負担能力を超えた負担が原因。要するに日本は重い負担の割りに富の再分配がなされていない。

日本の社会保障は非正規・零細自営に人頭税的に国民年金月16210円と国民健康保険税を全額と負担能力以上に納付を課している。2年で1000円以上の値上げでまさに過酷と言える。

今の地方の最低賃金でフルタイムに週5日、働いても全額負担だから払えない人が続出している。妻が居たら×２で年金・健康保険の倍の負担が圧し掛かる。

これが雇用の４割りに達する非正規の未婚化、子無しに拍車が掛かり、若い人が出来るだけ子供を作らない最大の原因になっている。女性正社員も妊娠で正社員を辞めたら最低賃金しかない。

公務員と厚生年金に入れる層は、年金と健康保険の納付の半額を税金や会社側が折半で払ってくれる。

そし専業主婦や5時間以下のパート妻は三号年金という事で基礎年金に全額を国税から受入するので払って無い。でも年金7万も貰える旦那が亡くなっても遺族年金を更に多く貰える。

国民年金は40年納めてやっと月6万5千円もらえる。40年に達しない人は月4万支給や無支給の人も多い。

これほど共済・厚生年金層と国民年金層は、中国の都市籍と農村籍に近い酷い格差がある。

財務・厚労省官僚達は必然的に陥る非年金者は生活保護で最終的に助けてやるからなと安易な仕打ちを行っている。

だが生活保護は役人の裁量で受給は厳しい物があり、受給に至る前に死んでしまう人も多い。

斯くして日本は月４万、６万円年金受給者や非正規低賃金の生活保護以下で暮らす人が続出した。

財務官僚達、特に元主計官の片山さつきさんとかは、これを好機と捉え生活保護費受給者を人間のくず呼ばわりして生活保護費削減にまい進している。

★老人やフリーター中高年の貧困とそれに伴う少子化問題を解決するには月7-8万円の基礎年金分を貧困層の一人親世帯、一人暮らしにベーシックインカムで富の再配で配る以外にない。

60歳以降の老人の半分は自助努力とか無理。高級官僚の天下りのような精神的金銭的余裕のある仕事とか期待出来ない。片山さんのようにコネで落選しても大学教授の仕事に就くのはまれ。

体力も頭脳も年齢で弱っているのに新しい仕事に就き、若い人にダメな奴と最低賃金でこき使い捨てされ、精神的に堪えられなくなり仕事が続かない人も多い。

60歳以降は能力差、適応能力差がまた極まる。日本人で60歳以降も体力・気力が充実して働ける人も多いが、ついて行けない人も多い。60歳以降に低賃金の便所の掃除をして食いつなぐ悲哀をしたくない人も多い。知り合いの女性は便所掃除の貧困の中で亡くなった。