【経済】生活保護費の削減、安倍政権下で総額年１４８０億円。最低生活水準を「下へ下へ」

ノチラ ★

　安倍政権は１０月から生活保護で食費など日常生活費に充てる「生活扶助」を最大５％削減する方針です。保護費の削減は同政権が2012年末に発足してから一貫して進めてきているものです。（前野哲朗）

憲法２５条・生存権侵す
　今回の削減が強行された場合、同政権での削減総額は年１４８０億円にのぼります（表）。生活扶助の削減規模は、前政権（民主党）時代（１２年度）の１兆２５００億円の約１割にあたります。

　なぜ安倍政権は、これほど生活保護削減を進めるのか―。

　自民党が野党だった１２年２月１０日の衆院予算委員会。同党の茂木敏充政調会長(当時)は、社会保障費削減の必要性を強調したうえで、特に民主党政権で生活保護予算が膨らんでいると批判し、こう宣言していました。

　「自民党は、まず基本は自助、その上に共助があり公助がある。われわれが政権をとればそういう方向に変える。生活保護も徹底的に変えていきたい」

　自民党は政権復帰翌月の１３年１月には生活扶助の大幅引き下げを強引に決定。続けて住宅扶助や冬季加算の見直しも行うなど、まさに生活保護削減を“党是”としています。

旧厚生省の元官僚で弁護士の尾藤廣喜さん（生活保護問題対策全国会議代表幹事）は、安倍政権の保護費削減路線について「財政危機を口実に社会保障全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保護を率先して削り、憲法２５条（生存権）に基づき国が国民に保障しなければならない『最低生活水準』（ナショナルミニマム）を下へ下へと向かわせることが狙いです」と指摘します。

　生活保護の基準は「これより下回ってはならない」という日本全体のナショナルミニマムを示すもので、すべての国民の暮らしを下支えしているものです。最低賃金は生活保護基準との「整合性」に配慮するとされ、生活保護基準との比較で決定されることが多いのが実態です。学用品代を補助する就学援助や住民税非課税限度など低所得者向け施策の基準とも連動しています。その生活保護の基準が引き下げられることは、社会保障や暮らしを支える制度全体の後退につながる問題なのです。

　尾藤弁護士は「安倍政権の社会保障の考え方は『自助・自立』を根本におくもので、社会保障を増進させる国の責務（憲法２５条２項）を否定している」と批判。同時に「ナショナルミニマムを引き下げ『自助』を強調する社会保障は国民との矛盾を広げており、これに対抗しようとする新しい国民の連帯の芽が生まれています」と強調します。

若者・野党　共同の“波”
　安倍政権による１３年の生活保護基準引き下げに対しては、憲法２５条に違反するとして、全国で約１０００人の原告が裁判でたたかうという前例のない運動が起きています（いのちのとりで裁判）。

　それでも安倍政権が生活保護費のさらなる削減へと突き進もうとするなかで、生活保護利用者だけでなく、研究者や若い世代からも生存権を問い直す声があがっています。

　「最低賃金１５００円」などを求めて活動する若者グループＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）も、生活保護費の引き下げ反対を訴えています。エキタスに参加する大学３年生は「生活保護がしっかりしていないと、過労死するような働き方からも逃れられなくなってしまう。生活保護引き下げは社会全体の不利益だと思うし、個人としても将来を考えると危機感があります」と話します。
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