【企業】パナの完全復活を阻む｢テスラ｣と｢中国｣の壁

ノチラ ★

「液晶テレビ事業が赤字転落していた7年前から、相当大きな構造改革をしてきた。ただ利益を上げながら売上高も伸ばすのは難しく、増収増益に戻すまで6年間もかかってしまった」

5月10日に開催されたパナソニックの決算説明会の場で、津賀一宏社長はこれまでの苦労をかみしめるように、そう語った。

前期は7期ぶりの増収増益で着地

同日発表された2018年3月期の業績は、売上高7兆9822億円（前期比8.7%増）、営業利益は3805億円（37.5％増）と好調で、7期ぶりの増収増益となった。2012年の社長就任以来進めてきた経営再建の成果が、ようやく実を結んだ形だ。

業績の回復を牽引したのは、「脱家電」を打ち出して2013年から投資を重ねてきた自動車部品（車載）事業だ。特に、旧三洋電機の電池技術を活用した車載電池の分野は、世界トップクラスのメーカーにまでのぼりつめた。

ただ、電池事業はパナのエースであると同時に、完全復活を阻み得るリスクもはらんでいる。電池の最大顧客であるEV（電気自動車）ベンチャー、米テスラの動向と、EVの最大市場となる中国での先行きが不透明だからだ。

「モデル3に、最先端の技術を一気に注ぎすぎた。もっと順を追ってやるべきだった」。テスラのCEO、イーロン･マスク氏は、4月に受けた現地テレビのインタビューで、反省の弁を述べた。

「モデル3」は、完全自動生産を目指したテスラ初の大衆車だ。2017年7月から量産を開始したものの、自動生産に苦戦。とくに、パナソニックも2000億円を負担した電池工場「ギガファクトリー」でテスラが担当する電池のパック化の工程で苦戦していた。当初2017年末に達成するはずだった週次生産台数5000台の計画は、2度も延期されている。

量産化で地獄を見ているテスラ

現在は、完全自動生産をあきらめて人の手を使い、24時間･週7日のフル稼働体制で、週次2000台超まで回復。5月2日に開催されたテスラの電話会議でマスク氏は、「2カ月以内に週次5000台を達成する」と宣言。今後は10日間工場を閉鎖することで生産ラインを刷新し、「3度目の正直」で計画を達成したい構えだ。

だが自動生産への莫大な投資によるキャッシュの流出により、2018年3月末時点での現預金額は2017年12月末時点に比べて7億ドル減の27億ドル（約3000億円）。さらに、2018年1～3月期の最終損益は7億0955万ドル（約760億円）と過去最大の赤字に沈んでいる。

テスラの苦戦は、パナソニックにも大きな打撃を与えている。2017年度の車載電池事業は、当初の計画に比べて売上高で約900億円、営業損益で約240億円のマイナス影響を受けた。

こうした状況を受けて津賀社長は、「量産は少し手こずっているようだが、若干の期ずれが起こっているだけで、何かが消えるという類の苦戦ではないだろう」との見方を示した。

一方で、「パナは少し余裕を持たせて計画を立てるが、テスラは最初から理想を追い求める点で異質な会社。その高い目標によってやる気を引き出し結果を出していく。呼吸を合わせながらついていくのは大変だが、一緒に頑張る」と、同社との提携に意欲を見せつつ、苦労もにじませた。

マスク氏は現在、北米に加えて中国でも単独出資での工場建設ももくろんでおり、電話会議の中では「近々、工場の立地を発表する」と言及。これを受けて津賀社長は「テスラが中国で一貫生産するならば、電池を供給する」と第2のギガファクトリー建設にも応じる姿勢を明らかにした。

だが、この立ち上げもすんなりいくとは限らない。「パナはどこまでテスラへの“お付き合い”を続けるつもりなのか」（電機業界に詳しい市場関係者）と憂う声も少なくない。

そして、第2の壁は、最大のEV市場である中国だ。中国では、2019年から新エネルギー車規制法（NEV法）を施行し、中国で販売する新車の10％をプラグイン・ハイブリッドやEVにすることを自動車メーカーに義務付ける予定だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/220302