【現代ビジネス】アメリカが経済面では日本を「同盟国」とは見ていない現実を直視せよ

あられお菓子 ★

現代ビジネス　2018.04.24
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55395

先週の火曜、水曜の両日に開催された安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米国が仕掛ける貿易戦争においては、
安全保障と違い、アメリカは日本を同盟国とはみていないということがはっきりした。

折しも米中貿易戦争が激化して世界中が巻き込まれかねないリスクが高まる中で、日本はどう生き残りを
図るべきだろうか？

日米間の溝は隠しようがない

親密さを演出するための3度目のゴルフを交えた会談を終えて、安倍、トランプ両首脳が臨んだ記者会見で、
はからずも、両国の間に経済・通商問題で深刻なミゾが生じていることが浮き彫りになった。

先月、米国が「安全保障上の懸念がある」として通商拡大法第232条を適用、鉄鋼やアルミに輸入制限を発動して
高い輸入関税を科したのを憂慮して、日本が「同盟国である」ことを理由に日本製品の適用除外を
求めたにもかかわらず、アメリカが一蹴したからだ。

しかも、安倍首相が米国のTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰が「日米両国にとって最善と考えている」と述べると、
トランプ大統領が間髪を入れず「私は２国間協議が良い」と異を唱える場面もあった。

（中略）

ピント外れの要求

その意味では、今回の日米首脳会談で、アメリカが中国への通商法301条の適用に先立ち、通商拡大法232条を適用し、
安全保障を理由に外国産の鉄鋼やアルミニウムに幅広く高関税をかけたことに対し、「同盟国である」からと
適用除外を求めた日本の経済外交はピント外れだった。

というのは、トランプ政権が、EU、カナダ、メキシコ、韓国、オーストラリアなどの同盟国や、
米国と関係の深いアルゼンチン、ブラジルを通商拡大法第232条の適用対象から除外したことの意味を
取り違えたとしか言いようがないからだ。

米国がこれらの国々を適用除外にしたのは、同盟国だとか関係が親密だといったことが理由ではない。
そうではなくて、これらの国々との間には2国間の自由貿易協定があって、個別に米国の貿易赤字を減らすよう
交渉できるか、もしくは、そもそも米国が貿易黒字かなのである。

例えば、カナダとメキシコは米国と北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでおり、現在、その見直し交渉が進められている。
また、EUは米国と米EU自由貿易協定の締結交渉の最中だ。韓国も米韓FTA協定の見直し交渉に応じたし、
オーストラリアとの間には長い歴史を持つ米豪自由貿易協定が存在するのだ。また、アルゼンチンとブラジルは、
米国が黒字を稼ぎ出している貿易相手国である。

一方、日本はトランプ大統領が離脱を決定したTPPの米国抜き発足を主導してきたほか、同政権が求める
日米自由貿易協定の交渉開始を逃げ続けてきた経緯がある。これでは、「日本は米国の同盟国だ」という理由で、
通商拡大法232条の適用を免除してほしいと求める日本の要求は、早急な貿易赤字減らし策か、
そのための交渉の場の設置を勝ち取りたいトランプ政権からすれば、ピント外れであり、到底受け入れられないものだった。

日本政府に世界的な視野があれば、通商拡大法232条の適用除外を求めることの無意味さもわかったはずである
。なぜなら、仮に日本製品が適用除外となったとしても、米国から締め出された他国の製品が世界の市場に
溢れ出して国際的な価格下落を招き、日本製品が打撃を受ける可能性が高いからである。

窮余の策として、安倍政権は、茂木経済財政・再生担当大臣とUSTR（通商代表部）のライトハイザー代表をヘッドとする、
新たな通商協議の設置を提案して賛同を得たものの、今後の協議の難航は必至である。むしろ、協議の場の設置こそが、
藪蛇になりかねない情勢となっている。

（以下省略。全文は記事元参照。全3ページ）