【現代ビジネス】爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた　税金浪費と言わざるを得ない

あられお菓子 ★

現代ビジネス　2018.04.23
（記事元に投資内訳などの表あり）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359

クールジャパン投資事業で44億円の損失

大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの
産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で
売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に
鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの
投資事業案件が苦戦続きとなっている。

会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。
それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態に
なっていることが判明した。

言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進や
ベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、
回収前することを目指している。

もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに
時価評価額を試算したところ、６ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、
損失状態となっていた。

各ファンドは10～20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置すると
リスクを膨らませる可能性が高い。

その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、
総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ
無責任ぶりだといえる。

当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、
クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。

（続きは記事元参照。全3ページ）

【現代ビジネス】爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた 税金浪費と言わざるを得ない

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