【EV】日本版「ＥＶ戦略」へ官民挙げ議論ＥＶシフトに危機感

ノチラ ★

電気自動車を普及させる世界的な「ＥＶシフト」に対応するため、国内メーカーのトップなどが参加した次世代自動車の戦略づくりが始まりました。

経済産業省は１８日、トヨタ自動車の豊田社長やマツダの小飼社長など自動車大手のトップや有識者からなる、次世代自動車の戦略を検討するための初会合を開きました。

この中で世耕経済産業大臣は、「自動車産業は１００年に一度の大きな変革の時代だ。日本が高い競争力を持つための方策を官民が一体となって考える必要がある」と述べました。

次世代自動車をめぐっては、電気自動車の普及させる「ＥＶシフト」の動きが世界的に広がり、中国やイギリス、フランスなどが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れが指摘されています。

出席者からは「カギを握る電池で競争力をつけるため、官民で協力すべきだ」といった意見や「消費者の要求を満たすサービスの在り方を考えるべきだ」などといった意見が出されました。

会議は、この夏までに、電気自動車の課題となる走行距離や充電時間などの対策のほか、日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めて、２０５０年ごろまでの次世代自動車の総合的な戦略をまとめ、日本版のＥＶ戦略として打ち出す方針です。

世界的に進む「ＥＶシフト」に危機感
官民挙げた戦略づくりの背景には、世界的に進む「ＥＶシフト」に、日本は政策面などで出遅れているという危機感があります。

日本にとって自動車産業は、国内だけでおよそ９００万台を生産し、関連企業を含め５００万人を超える雇用を抱えた文字どおりの主力産業です。

一方で、電気自動車は、電気で動くという特性から、ガソリン車に比べてＩＴや自動走行技術などとも組み合わせやすく、次世代の自動車として有力視されるようになってきています。

こうした中、最大の自動車市場となった中国は、来年からメーカーに対して一定の割合で電気自動車などの生産を求める方針を示しています。
また、環境問題への関心が高いヨーロッパでは、フランスが去年、２０４０年までにガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、イギリスも２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しています。

背景には、温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」に沿って、各国が環境対策に力を入れている事だけではなく、これを契機に、電気自動車の技術で主導権を握ろうという狙いもうかがえます。

こうした世界的なＥＶシフトに対し、日本政府は、電気自動車だけでなく、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車に加えて、クリーンディーゼル車も「次世代自動車」として、２０３０年までに新車販売に占める割合を５割から７割にするという目標を掲げています。

このため経済産業省は、今回の会議で、２０３０年の次世代自動車の目標に向けた対策や、２０５０年ごろを想定した方向性も打ち出したい考えです。

ただ、日本が位置づけている「次世代自動車」の範囲は広く、総花的ではなく、強化すべき部分に集中する戦略を描けるかが課題になりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408341000.html

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