【カジノ】カジノ全国３カ所に　自公合意、入場料なお隔たり

ノチラ ★

自民、公明両党は２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に盛り込む認定区域の上限を全国で３カ所とすることで合意した。自民党は４～５カ所を主張していたものの、２～３カ所を唱える公明党に歩み寄った。日本人のカジノ入場料の水準に関しては両党の意見に隔たりがあり、一致できなかった。３日の会合での決着をめざす。

　公明党は全国でカジノを認める数について、カジノ解禁を決めた2016年成立の議員立法、ＩＲ整備推進法を審議した際の国会答弁に基づき、２～３カ所を主張していた。北海道や大阪府、和歌山、長崎両県など複数の自治体が誘致に意欲を示している。自民党は地方振興のために４～５カ所を求めていた。

　ＩＲ実施法案には「箇所数の見直し時期」が盛り込まれており、最初のＩＲ認定後、他の自治体にも設置が認められるようにする方針。与党は「最初の認定から７年を経過した後に見直しができる」との規定を設けることで一致した。

　入場料では、公明党が１回あたりでシンガポール並みの８千円を主張している。自民党は観光客の集客を重視し、５千円とする方針で、両党の主張には開きがある。ＩＲ事業者からの国や自治体への納付金率も含め、調整を進める。

　一方、今国会ではギャンブル依存症対策基本法案も審議される見通し。公明党内ではカジノへの慎重論が根強く、同党は依存症対策が急務としている。自民党の萩生田光一幹事長代行は２日の記者会見で「（ＩＲ実施法案とギャンブル依存症対策基本法案の）２つの法案を同時に審議することも一つのツール」と述べ、早期成立を訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28885070S8A400C1PP8000/

【カジノ】カジノ 全国３カ所に 自公合意、入場料なお隔たり

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