【企業】Amazonは経営破綻で閉鎖を発表した「トイザらス」の店舗の購入を検討している

ムヒタ ★

2017年9月に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請していたトイザらスは2018年3月、アメリカ国内に800以上ある全ての店舗を閉鎖することを発表していたのですが、そこに目をつけたAmazonが店舗のうちいくつかを購入して活用する事を検討していることが報じられています。

Bloombergが関係者の情報として報じた内容によると、Amazonは閉鎖が決まったトイザらスの店舗のいくつかを購入し、同社が進めている小売実店舗を拡大する戦略に役立てる可能性について検討を行っているとのこと。Amazonは「トイザらス」ブランドの存続には関心を寄せておらず、近い将来に空き家になるであろうトイザらスの店舗建物を入手して自社のビジネスに活用する方向で検討を行っていると、関係者は匿名を条件にBloombergに語っています。

トイザらスが全米で所有していた800以上の「物件」が、Amazonにとって魅力的なものに映るのは当然のことといえます。Amazonは食品小売大手のWhole Foodsを買収して全米の450店舗を手中に収めて食料品販売を強化しているほか、「オンライン書店」という成り立ちとは正反対の実物の書店「Amazon Books」や、AI技術を用いた「レジなしコンビニ」風リアル販売店舗「Amazon Go」をオープンさせるなど、ネット小売を制覇した次には狙いを「リアル」な店舗に定めているとみられています。

Amazonによるトイザらス店舗の買収はまだ検討段階にあり、具体的な段階には達していない模様。2015年に家電販売店チェーン大手のRadioShackが倒産を申請した際にも、全米に450あった店舗のいくつかを購入することが検討されましたが、最終的には1店舗も購入することなく終わっています。

しかし、Amazonプライムのサービスとしての即時配達サービスの展開を全米で進めている最中のAmazonにとって、消費者に近いエリアに店舗を構えて出荷の拠点を整備することは理にかなった戦略ともいえるため、全米規模で展開していたチェーン店の店舗をチョイスして購入するというのは今後の戦略を確実にするという意味でも意味のあることといえそう。Amazonは実店舗を生鮮食料品などの供給に活用するほか、人気の集めている音声アシスタントデバイス「Echo」シリーズの実機を展示して販売を拡大するための礎として店舗を活用する方針を定めているようです。

トイザらスとAmazonはかつて提携関係にあったこともあります。Amazon上で販売される玩具は全てトイザらスが扱っていた時代もあったほどなのですが、商品の供給に滞りがあったトイザらスをAmazonが見限る形で契約は終了。その後トイザらスは独自のオンライン戦略を進めようとしましたが、取り組みが遅くネットの流れに追随しきれなかったために今回の倒産という結果に至ったとみられています。つまり、トイザらスの倒産の背景には、少なからずAmazonの影もちらついているというわけです。
2018年03月24日 12時00分00秒
https://gigazine.net/news/20180324-amazon-consider-buying-toys-r-us-store/