【貿易】Ｇ20開幕、米輸入制限に懸念、貿易問題を協議

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　【ブエノスアイレス＝鳳山太成】日米欧と新興国による20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が19日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕した。トランプ米政権による鉄鋼への輸入制限が23日に迫るなか、貿易問題が主要議題となった。堅調な世界経済の重荷となる恐れがあるだけに、保護主義的な政策への懸念や再考を求める声が相次いだ。

　トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限を８日に正式発表して以降、主要国の閣僚が一堂に会するのは初めて。20日午後（日本時間21日午前）に共同声明を採択して閉幕する。

　ムニューシン米財務長官は会議に先立ち「米国の企業と労働者のために競争条件を公平にするというトランプ政権の経済政策を進めることに焦点を当てる」と強調。輸入制限の正当性を各国に訴える姿勢を示した。

　米輸入制限の発動を23日に控え、各国は米国に直接懸念を伝えた。ムニューシン氏は、韓国の金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相と個別に会談した。聯合ニュースによると、韓国側は鉄鋼が米国の安全保障の脅威になっていないとして対象外とするよう要請した。アルゼンチンのドゥホブネ財務相もムニューシン氏との会談で同様に除外を求めた。これまでに日本や欧州も適用除外を求めているが、米国は明確な返答を控えている。

　ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁は19日、トランプ政権の保護主義について「世界の国々のみならず、米国にも影響する」と警告した。ブラジルは米国の鉄鋼輸入相手国でカナダに次いで２番目に多い。

　欧州連合（ＥＵ）や中国は関税が発動されれば対抗措置を打ち出す構えをみせている。米国発の貿易戦争に発展すれば、世界経済の足かせとなりかねない。日銀の黒田東彦総裁は19日、会議に先立ち「保護主義が世界に広がるとは考えていない。ただ世界に影響を与えるので動向を注視していきたい」と述べた。

　2017年７月のＧ20首脳会議では貿易について「保護主義と引き続き闘う」としつつも、米国の要請で「正当な貿易防衛制度の役割を認める」との文言を盛り込んだ。各国は今回の声明でも同様の文言を改めて明記する方向で調整している。

　今回のＧ20会議では仮想通貨を初めて取り上げる。消費者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などについて話し合う。

2018/3/20 6:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28345790Q8A320C1000000/