【社会】日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか

ノチラ ★

「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か？　データで検証」（記事下の【関連記事】参照）でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
　リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国（G7、BRICS、オーストラリア）の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

　「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26％。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

　では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53％と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81％、中国は63％と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです（表1参照）。

　実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22％に対して、日本は17％にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16％と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15％)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

　ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35％)と中国(30％)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

　つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
　転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」（2013年）では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

　ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの（3つまで選択）」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70％を超えています。そして10％以上の差があってインド（58.8％）、米国（56.9％）が続き、日本はさらに15％以上離れて39.0％と、唯一、過半数を割っているのがわかります（表2参照）。

　つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係（56.0％）」「仕事内容（51.3％）」「勤務時間・休日（49.0％）」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all