【経済】実質賃金が2年ぶり下落「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ

名刺は切らしておりまして

③２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。

２０１３年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。

岩田規久男氏は公約を実現できなければ辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。

しかし、それから丸５年の時間が経過するが、公約は実現していない。

しかし、岩田規久男氏は日銀副総裁の椅子にしがみつき続けた。

日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、二人とも責任を明らかにしていない。

無責任な輩なのである。
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アベノミクスとは何であったのか。

答えは明白だ。

アベノミクスとは一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。

安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の０．１％にしか過ぎない。

０．１％の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては５％もの大幅減少を招いてきたのである。

そのうえで、日本銀行が何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。

「インフレ誘導」は企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。
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黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、５年の任期を終える。

当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、２期目の任期に色気を見せているのである。

「インフレ誘導」は国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、
日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。

そもそも、安倍首相が日銀を私物化してしまっていること自体がおかしいのだ。

日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。

安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、ＮＨＫ、そして日銀を私物化してしまっている。

このことによって、日本の統治機構は民主主義制度からかけ離れた安倍独裁体制に移行しているのである。

その先に見えるのは日本の破綻である。

安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。

２０１８年の最重要の課題は安倍政治を終焉させることに尽きる。（無断コピペ）

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