【企業】ＮＥＣ、国内間接部門・ハードウエア事業領域で3000人削減

ノチラ ★

ＮＥＣ＜6701.T＞は３０日、２０２０中期経営計画を発表した。その中で、２０１８中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど３０００人の構造改革を打ち出した。

また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーＳＩ事業に集中するとしている。

今回の中計によると、希望退職などによる３０００人の構造改革（削減）で、約３００億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社ＩＴ共通化などによるＩＴ費用、マーケティング費用の削減で１３０億円の費用圧縮を見込む。

テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。

エネルギー事業で注力するエネルギーＳＩ事業では、新たなＣＥＯを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。

こうした改革を実行し、２０１７年度の売上高（予想）２兆８３００億円から２０年度に３兆円へと拡大させ、営業利益は１７年度の同６００億円から１５００億円へと上積み。営業利益率も１７年度の２．１％から２０年度に５．０％へと上昇させるとの目標を掲げている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000073-reut-bus_all