【経済インサイド】航空業界に流れる中国に転職の噂　パイロット大量退職「２０３０年問題」乗り切りに奨学金

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　少子高齢化で人手不足が見込まれているのはどの業界でも同じだが、一朝一夕に確保できない専門職の一つが民間航空機パイロットだ。国内で大量退職を迎える「２０３０年問題」に関係者たちが頭を悩ます中、私立大学など民間養成機関６団体が、パイロットを目指す学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を立ち上げる。ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の国内大手航空会社２社も運営に協力する産学連携で、１８年度から開始するという。果たして成果は…。

　「乗員（パイロット）確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の広報担当者だ。同社は昨年１１月１６日、１８年２月に羽田－新千歳路線で計２６便を運休すると発表。ＡＮＡとのコードシェア便で、発表時には６３７人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは１７年１０月３１日に、羽田－新千歳と仙台－新千歳の２路線計３４便を１１月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。同社のボーイング７６７型機が１７年１１月と１８年２月に１機ずつ整備に入るため、９機所有する７３７型機の稼働を高めて機長３８人で運航する計画を組んだ。だが、１７年８月と１０月にボーイング７３７型機の機長が１人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。

　「中国のエアラインに転職したらしい。年俸４０００万円で人を集めているそうだから」（業界関係者）と、真偽不明の話がまことしやかにささやかれた。この年俸額は国内大手２社のパイロット年俸の約２倍。航空需要が右肩上がりの中国では、航空会社が外国人パイロットを次々採用しており、高額提示がなされるのだという。別の関係者は「もし仮に中国のエアラインに転職したなら大変でしょう。日本は国内線でも管制官とのやりとりは英語だが、中国国内便は中国語」と指摘する。

　１４年には、パイロットの退職や病欠が原因で、ＬＣＣのピーチ・アビエーションとバニラ・エアで計２０００便を超える減便が発生した。定期運航の要の一つがパイロットであることは紛れもない事実。でも、パイロット不足におびえなければならない事態が世界各地で起きている。

　今回の奨学金「未来のパイロット」は、１７年１１月２７日に一般社団法人の申請をした「航空機操縦士育英会」（操縦士育英会）が運営を手がける。奨学金は１人５００万円で、操縦訓練が始まる２年次以降に１～３回に分割して貸与。卒業後１０年間で返済する。

　操縦士育英会は桜美林、東海、崇城（そうじょう）、千葉科学の４私大と日本航空大学校、パイロット養成を手がける企業の新日本航空（鹿児島県霧島市）－の民間養成機関６団体が設立メンバー。６団体でパイロットを目指す学生１２０人超の中から各団体１学年３～５人、全体では年２５人程度が奨学生に選ばれる。奨学金はオリエントコーポレーションから操縦士育英会経由で各団体に直接、奨学生の訓練費として支払われる仕組みだ。債務保証料を含めた奨学生１人当たりの手数料（６０万円）は、養成機関と航空会社（ＡＮＡとＪＡＬ）で折半するという。１８年度新入生については、入学手続き時に入試結果をもとに貸与可否を示すことで経済的負担の軽減を図るほか、団体によっては在籍生にも貸与枠を設定する。

　どれだけの“学費”が必要となるのだろうか。

　設立メンバーの桜美林大によれば、米フロリダ州の飛行訓練施設で１年半の飛行技術訓練を行う同大「ビジネスマネジメント学群アビエーションマネジメント学類フライト・オペレーション（パイロット養成）コース」では、入学金を含めた４年間の学費＝９７６万６０００円▽訓練費＝約８８０万円【約９００万円（燃料費や航空機使用料などを含む実機訓練費）＋約１６０万円（米国での寮費）＋約２０万円（マニュアル費など）－２００万円（同大独自の「操縦士奨学金」）】－の合計１８５６万６０００円が“最低学費”。同大は全寮制のため国内寮費（２年分）２１０万円も別途必要だ。このほか、渡航費や航空身体検査受検料、操縦士免許取得試験手数料などもかかる。同大の佐藤東洋士総長は「在学生は銀行や育英会から借り入れをしている。民間養成は学生側の負担が大きい」と話す。

続きます

2018.1.7 16:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/180107/prm1801070002-n1.html

【経済インサイド】航空業界に流れる中国に転職の噂 パイロット大量退職「２０３０年問題」乗り切りに奨学金

【経済インサイド】航空業界に流れる中国に転職の噂　パイロット大量退職「２０３０年問題」乗り切りに奨学金