【金融】現金大国日本に重いコスト　ＡＴＭ維持に年２兆円

531 ：名刺は切らしておりまして：2018/01/22(月) 11:07:59.18 ID:sD2fCHpz.net

>>526
https://www.businessinsider.jp/post-159219
中国でアリペイとWeChat Payが一気に普及したのは、いくつかの要因がある。

まず、現金以外の支払い手段がデビットカードの銀聯カードしか普及していなかった点。
そしてアリペイは中国最大のECサイトタオバオ（淘宝）、WeChat Payは9億人のユーザーを
もつWeChatと、それぞれ巨大なユーザー基盤を持っていることも強みだった。
さらに偽札が流通し、店員たちがお金を受け取る際に、本物かどうかもチェックしないと
いけないことも、キャッシュレス社会の構築を後押しした。
現金のやり取りを必要としないモバイル決済は、店側には安心感をもたらすツールとなっている。

一方、日本にはクレジットカード、交通系電子マネー、小売り系電子マネーなど、既にさまざまな
決済手段があり、そこに、Tポイント、楽天ポイントカードなども入り混じる。消費分の一部を
ポイント還元するサービスが多く、それが囲い込みの手段にもなっている。
中国は「スマホ、モバイル決済、シェアサービス」が一体となったエコシステムが急膨張しているが、
そこでは本人確認や決済をスムーズにするために、モバイル決済アプリに身分証明書や銀行の
口座を登録することが前提となる。中国は全体として、個人情報保護への意識が希薄で、
電話番号やSNSのアカウントも本人の了承なしに広くやり取りされるなど、何事も利便性が
優先される傾向にある。

先の日本銀行のレポートによると、店頭でモバイル決済を利用すると答えた日本人はわずか6％。
たとえ中国系モバイル決済を使えるインフラが整ったとしても、既に他の選択肢があり、個人情報の
流出などリスクに敏感な日本人が、どこまで移行するかは未知数だ。