【国際】ＥＵ、租税回避地「ブラックリスト」に韓国など17カ国

ノチラ ★

欧州連合（ＥＵ）は５日、ブリュッセルで開いた財務相理事会で、タックスヘイブン（租税回避地）を巡るＥＵ共通のブラックリストを承認した。17カ国・地域をリストに掲載。ＥＵが一体監視する体制を整えて、課税ルールを見直すよう圧力をかける。ただ制裁導入を巡る加盟国の足並みには乱れもあり、どう実効力を確保するかが課題となりそうだ。

　共通リストには、課税逃れ対策に非協力的だと判断した国・地域を掲載し、公表した。タックスヘイブンを使った税逃れの問題をうきぼりにした「パラダイス文書」問題を受け、課税逃れ対策を強化する。ＥＵ財務相理事会は2016年４月、「パナマ文書」問題を受け、ＥＵ共通のブラックリストの作成で一致したが、その後は具体化に向けた協議が停滞していた。

　公表リストには韓国やパナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが含まれた。さらに課税ルールの見直しをＥＵに約束するなどしてリスト掲載を逃れたものの、監視が必要な47カ国・地域の「グレーリスト」も策定した。同リストは公表しないが、18～19年までにＥＵが求める税制の透明性などの基準を達成するよう求める。

　今後は、リスト掲載国に制裁措置を導入するかどうかが焦点となる。フランスなどは課税ルールの透明化に協力しないリスト掲載国について、世界銀行をはじめ国際機関の金融支援をカットするなど制裁案の導入を提案する。

　ただ、ルクセンブルクなどは、制裁を導入すれば投資家の資金流入が抑制されるとして反対。リストの公表だけでも、対象国の課税ルール改善を十分に促せるという主張も根強く、加盟国の足並みはそろっていない。

　５日の財務相理事会では、米グーグルなどＩＴ分野の「巨人」企業を念頭において、多国籍企業の課税逃れへの対応策もとりまとめた。

　理事会が採択した総括文書では、産業のデジタル化の進展が従来の国際課税ルールを揺るがしていると指摘。巨大ＩＴ企業への国際課税ルール見直しに向けた国際合意が「急務」だと訴えた。

　国内に支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を持たない企業には課税しないという、現在の課税原則を見直す方向で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との連携強化を目指す。「仮想ＰＥ」を検討するなど、支店がなくても国内で利益を上げれば課税できる仕組みを念頭に置く。

　理事会は「グローバルな解決策が望ましい」としたうえで、フランスなどが主導するＥＵ独自の課税強化策についても、欧州委員会に実現可能性を検討することを指示。18年前半に具体策を提案するよう求めた。

　仏などは、ＯＥＣＤなどを舞台とする国際合意は時間がかかるため、ＩＴ多国籍企業と国内の従来産業の企業の税負担の“格差”を是正する「応急措置」が必要だと主張。具体的には、ＩＴ企業の課税対象を利益から売上高に切り替えるよう提案している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24288870V01C17A2FF2000/