【IT】京都市とIT企業がシステム裁判に、基幹系刷新の完了は3年延期

名刺は切らしておりまして

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　注目はどのベンダーが応札するかだ。言い換えれば、失敗した注目プロジェクトを誰が引き取るのか、である。

　「応札できるのはNECしかいないのでは」と業界関係者は指摘する。京都市と基幹系システムを通して30年来の付き合いがあり、万が一失敗しそうでも開発者を大量動員してやりきる“体力”があるからだ。

　ただ、NECは今回の刷新プロジェクトでは、分析フェーズと新システムが稼働するクラウド基盤のハードのみを落札し、オンラインとバッチの移行案件には応札していない。その理由についてNECは「回答を控える」（広報）ため、真意は不明である。

　だが同様に、オンラインやバッチの移行に富士通や日立製作所、NTTデータ、日本IBMといった競合も応札していない。うまみの少ない案件とみたからだろう。

京都市が2017年11月6日の京都市議会に提出した資料（PDF文書）
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/iinkai/soumushoubou/data/291106souki.pdf
市議会の録画（YouTube動画）
https://www.youtube.com/watch?v=0eUJXhJY5RY