【IT】リコージャパン、日本マイクロソフトと中小企業へMicrosoft 365を拡販

ノチラ ★

リコージャパン株式会社と日本マイクロソフト株式会社は13日、中堅・中小企業の働き方改革を支援するための新施策をスタートする。

　日本マイクロソフトの「Microsoft 365 Business」を中核として、重点7業種にフォーカスし、クラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開する。

　これにより、2016年度は180億円だった、リコージャパンのマイクロソフト関連ビジネスの売上を、2020年には365億円とすることを目指す。

　リコージャパンの取締役専務執行役員 ICT事業本部事業本部長の窪田大介氏は、「リコーMicrosoft支援センターを構築し、センターサービスからお客さまを支援するとともに、他社にはできない訪問サービスの連携で、お客さまの働き方改革を支えていく。お客さま側に情報システム部門がなくても、1人体制の情報システム部門であっても、提案支援から導入支援、ヘルプデスク、運用代行とお客さまをサポートしていく。訪問サービスでは、5300人の営業、4700人のカスタマーエンジニア、1200人のシステムエンジニアに加え、Microsoft365のキーマン1000人をアサインし、対応していく」と、体制を整えて事業を進めていると説明した。

リコーグループでは、ワールドワイドで従来利用していた「Notes」をOffice 365に切り替えた。「Windows 10搭載タブレットを同時に導入し、当社自身が働き方改革を実践するための取り組みを進めている。自分たちが働き方改革を進める中で獲得したノウハウを、お客さまにも提供していく」（窪田氏）ことを表明している。

　リコージャパンは、リコーの国内での販売を担当する企業で、全都道府県に支社を持っていることが特徴。大企業だけでなく、地方の企業にも販売を行う体制を持っている。

　特に今回は、年商規模で300億円以下の中堅・中小企業をターゲットに、Microsoft 365 Businessを販売していく。

Microsoft 365 Businessは11月1日に発売されたパッケージサービスで、日本マイクロソフト執行役員常務パートナー事業本部事業本部長の高橋美波氏は「チーム力強化、社内データ保護、シンプルなIT管理、生産性向上と中堅中小企業の皆さまの働き方改革を支援するテクノロジーを搭載している」と説明。

　その上で、「中堅・中小企業のIT化は、経営陣の認識、リソースの確保、大企業同様にサイバーセキュリティ上の脅威にさらされているが対応が後手に回っている、といった課題を抱えている。リコージャパンと当社のジョイントチームで、Microsoft 365を活用した、中堅・中小企業の働き方改革を支援していく」述べ、リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、中堅・中小企業向け販売を進めていく方針を示した。
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