【EV】テスラ、米国で管理職など400人解雇も中国では500人規模の募集

ノチラ ★

テスラが米国本社の管理職層を中心とした400人に解雇通知を出したと報じられた。削減数は明示されてはいないが、対象は400～700人、これは全従業員3万3000人の約2％にあたる。年次業績評価の低かった社員に対し、引導を渡した形である。

その一方、中国では500人規模の人材募集を行っている。ただしこちらも最終の募集数はまだ未確定だ。経済ニュースサイト「騰訊財経」が伝えた。テスラは中国で何をしようとしているのだろうか。

騰訊財経に記事を寄せた「第一財経」の取材によれば、テスラモーターズでは、このところ低調だった中国人学生の求人採用を加速し始めている。

10月末、上海対外経貿大学における会社説明会で、一人の女子学生が挙手質問した。「テスラは中国で研究開発をするのですか？」。これに対し、テスラの責任者は「中国には研究開発の支部機構を置く。すでに北京で研究開発センターを成立させた」と答えた。研究開発部門は今回の招聘における中心部門の一つだが、実際の募集職種は多岐にわたっている。

営業関連、アフターサービス、G＆A（行政管理部門）、エンジニア、IT関連、とあり営業や顧客サポートなどは、募集人数が多い。さらに下取り車引取り担当という職務まで公表されている。

上海に工場建設
最近、テスラの中国事業は、世界中の関心集めている。同じ10月下旬には、上海浦東新区に世界最大の電気自動車用充電ステーションをオープンさせた。同時に50台の充電が可能な施設である。これは5カ月前に北京に建設した施設のキャパシティを大きく上回っている。

さらに中国政府肝いりの上海自由貿易区では、独資工場の建設を模索している。上海市政府との間で協議を進めていたが、市政府側は、論評を拒んでいた。それに対して、北京の商務部（経済産業省に相当）は進出歓迎を表明した。三者間で落としどころを探っている気配だったが、どうやら合意できた模様である。自動車産業においては、独資の進出自体が特例である。うまく交渉すればさらなる特例措置も期待できるそうだ。

北京の研究開発センターに加え、上海工場が実現となれば、ベストバランスといえる。

テスラ最大の市場に
第一財経の記者のレポートによると、テスラの業績は今後5年で大幅な上昇が見込まれている。今年の販売量10万台に対し、2022年には100万台となる。その2022年ごろには、中国はテスラ最大の市場となっている、と予測する。

そのカギは、やはり上海工場の成否にありそうだ。フォルクスワーゲンは1985年、最高実力者・鄧小平と直接交渉し、中国で最初の外資系自動車工場「上海大衆」をオープンさせた。そのときのアドバンテージは30年以上も継続し、フォルクスワーゲンは未だに中国市場のトップシェアを握り続けている。そうしたチャンスの入口となるかどうかである。

しかし現下のテスラは、目標未達で苦しんでいる。Model3の生産目標は5分の1しか達成していない。テスラは中国市場で成功するまで、さらに幾多の困難に直面しけなければならないだろう。
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