【経済】「人手が足りない！」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況

ノチラ ★

東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1％増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造に大きな変動が起きている。

　先にこの問題の概要をまとめておくと、半期ベースでの企業倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマンショック以来のこと。負債総額で見ると戦後最大の倒産となったタカタの影響が全体の7割を占めるが、倒産件数では従業員5人未満の零細企業が全体の7割を占めた。

　さて、今回のニュースの興味深い点は、全国の倒産企業の分布にある。私が最初に手にした日経新聞の朝刊の記事は、これまで述べた全国の状況を伝える記事だった。しかし、東京商工リサーチでは地域別の状況も発表している。日経新聞の地方面に掲載された記事は電子版で一斉検索ができるので、その状況をまとめてみたところ、面白い傾向が浮かび上がって来た。

　地方面の記事を見ると、いわゆる地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12％減、静岡県は13％減というようにマイナスの数字が目立つ。

　東北は倒産の増減だけを見ると9％増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11％増、近畿は13％増、中部3県は14％増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1％倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

　そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

景気がよい都市圏で倒産増、
景気が悪い地方で倒産減の現実

　ここでこの問題の全体像が明らかになったわけだ。景気がいいはずの都市圏では「人が採用できない零細企業が倒産」し、景気が悪い地方では「人手不足倒産は起きにくい」というわけだ。

　実際のところ、都内では本当に人が採れない。わかりやすくお伝えすると、大手チェーン店であればアルバイト広告に数十万円の広告費を出したり、伝手をたどって留学生を採用したりして、お店や会社のオペレーションを回すことができている。しかし、そういった体力がない零細店舗・零細企業では、社員やバイトが1人抜け、2人抜け、そのうちにオペレーションが回らなくなる。

　それで時給を上げてパートを引きとめようとするのだが、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならなくなる。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているということだ。
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/145534