【政治】小池新党が打ち出した「内部留保課税」

名刺は切らしておりまして

③大企業は史上最高益を更新している。

そして、その利益が内部留保として企業に溜め込まれている。

この内部留保に課税するという構想があるが、

二重課税だとする反論が示される。

すでに法人税で税負担をしたあとの利益に課税することになるからおかしいというものだ。

しかし、それを言うなら消費税も二重課税なのである。個人は働いて得た所得から所得税を支払っている。

その課税後の所得を支出したときに、もう一度税金を課せられているのである。

課税後の所得に、再度税金をかけられるくらいなら、消費をしないと個人が考えるのが順当だろう。

消費税が景気を抑圧するのは当然のことなのだ。

企業の内部留保に課税すれば、企業は内部に資金を溜め込むことよりも、投資活動などの支出に振り向けることを検討するだろう。

内部留保課税は企業の投資を促す意味でも有効であると考えられる。

いずれにせよ、今回の総選挙で、日本の主権者がまず考えなければならないことは、

自公に過半数議席を付与すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるということだ。

このひとつだけをとってみても、自公に過半数議席を与えることは絶対に避けなければならない。

いま消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済は間違いなく大不況に転落する。

過去の消費税増税で警鐘を鳴らし続け、そのすべてで現実を的確に予言してきた私が言うのだから、この点だけは間違いない。

だから、絶対に自公に投票してはならない。（以上一部抜粋　無断コピペ）

★決起を求む　　【オールジャパン平和と共生】　ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/