【経済】首相が誇る「求人１倍超え」失政が要因。介護・保育で人手不足「賃金低い仕事きつい」

名刺は切らしておりまして

誰もが「無条件」で最低限の生活保障を受けるための給付をベーシックインカムというが、
これでは人々はまともに働こうとしなくなる。ごみ収集などのいわゆる３Ｋ仕事は誰がやる
のであろうか。

また最低限の生活保障ということで、国民全員に無条件で生活保護並みの所得を給付するに
は、数十兆単位の財源が必要となる。消費税をも凍結しようとしている中で、どこにそのよ
うな財源が見つかるというのか。

このように、「希望の党」の選挙公約（経済政策部分）はあまりに問題が多い。国民に媚びる
ポピュリズムの塊のような内容だ。民主党が国民の信頼を失う最初のきっかけとなった「財源
なき子ども手当2万6千円」の失敗を思い出さずにはおれない。

「希望」が「失望」に変わらないことを願うばかりだ