【政治】安倍晋三首相「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負、人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げ」

ノチラ ★

安倍晋三首相は２５日、首相官邸で衆院解散を表明する記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負だ」「人づくり革命の安定財源として消費税率引き上げによる財源を活用したい」と述べた。

　会見の詳報は次の通り。

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　５年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス「三本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は２００万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。

　この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある。この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けようやくここまで来ることができました。

今こそ、最大の壁にチャレンジするときです。急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。

　それは生産性革命、人づくり革命であります。この２つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ考えであります。

　４年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、ＩＯＴ、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。生産生革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。２０２０（平成３２）年度までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小小規模事業も含め企業による設備や人材への投資を力強く促します。

　大胆な税制予算、規制改革、生産生革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。

もう１つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。

　いくつになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生１００年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。　こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。幼児教育の無償化も一気に進めます。２０２０年度までに３歳から５歳まで、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も所得に低い世帯では全面的に無償化します。
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250087-n1.html