【国際】ハイテク企業が一斉反発　米の強制送還猶予撤廃

ノチラ ★

トランプ政権が５日にＤＡＣＡの廃止方針を発表したことを受け、米ハイテク企業の経営者らは一斉に反発の声をあげた。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向けに宛てた電子メールで「アップルで働く250人を含めた80万人もの米国人が母国と呼べる唯一の国を追われる事態に憂慮している」とコメント。「ドリーマー（幼いころに親と一緒に不法入国した若者）を保護する法的措置を講ずるよう議会に呼びかけていく」と述べた。

　同社ではカナダやメキシコ、ケニア、モンゴルなどから入国した若者が全米28州の拠点で働いており、職種は販売やエンジニアリング、研究開発など多岐にわたる。クックＣＥＯは「ドリーマーズとその家族への必要な支援は惜しまない」と述べ、会社一丸となってＤＡＣＡ問題に取り組む考えを示した。

　39人のドリーマーが在籍するマイクロソフトも声明を発表。ブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は「もし議会が対応に失敗すれば我々は従業員を守るために法的な措置も辞さない。従業員が法廷に呼ばれれば我々は彼らの側に付く」と述べ、政権に厳しい態度で臨む姿勢を強調した。

　自らもインド移民であるグーグルのスンダル・ピチャイＣＥＯは「ドリーマーズは隣人であり友人であり同僚だ。ここは彼らの母国だ」と自身のツイッターアカウントにコメントした。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも自らのフェイスブックページに「米国にとって悲しい日だ」と書き込んだ。「アメリカンドリームを追う若者に対して残酷すぎる仕打ちだ」として、議会に救済措置を求めた。

　このほかウーバーのダラ・コスロシャヒ新ＣＥＯも「我々の価値に反する」などＤＡＣＡ廃止に反対する自らのコメントをツイッター上に掲載した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT06H0L_W7A900C1EAF000/

【国際】ハイテク企業が一斉反発 米の強制送還猶予撤廃

【国際】ハイテク企業が一斉反発　米の強制送還猶予撤廃