【物流】ドローンで荷物配送新飛行ルール策定へ

ノチラ ★

小型の無人機＝ドローンを使った荷物の配送など物流への利用促進を目指して、国土交通省は今月にも専門家の検討会を立ち上げ、安全対策がとられたドローンは、監視がなくても飛行できるなど新たな飛行ルールを策定することを決めました。
政府はドローンを使った荷物の配送を来年から山間部で、２０２０年代には都市部で始めることを目指していますが、現在の航空法ではドローンは常時、目視で監視できる範囲でしか飛行できません。

このため、国土交通省は今月にも経済産業省と合同で専門家の検討会を立ち上げ、ドローンによる配送を行うための新たな飛行ルールと安全対策を策定することを決めました。

具体的には、航空法の運用を見直して、設定したルートどおり正確に飛行できることや飛行中にトラブルが起きても安全に着陸できることなど、安全対策を講じたドローンは、目視による監視がなくても飛行できるようにすることを想定しています。これによって、山間部や離島などで買い物に行けない高齢者のもとに、ドローンを使って食料品や生活物資を直接届けるサービスなどを実施することが可能になります。

検討会では、どのような対策を講じれば安全性を確保しながらドローンの利用促進を図れるか具体的に検討を進める考えで、今年度中に新たな飛行ルールをまとめたいとしています。
ドローン配送の将来像は
これまでの飛行ルールでは、ドローンで荷物配送を行うためには墜落などに備えてルートの下に監視する人員を配置しなければならず、かえってコストがかかっていました。

新たな飛行ルールでは、機体に一定の安全対策が講じられていれば遠隔操作や自動制御で飛行できるため、監視者を配置せずにドローンを飛ばすことができるようになります。

これによって山間部や離島など衝突のリスクが低く人口が少ない地域で、買い物に行けない高齢者などのもとにドローンで食料品や生活物資を直接、届けるサービスを実施することが可能になります。さらに、機体の技術開発や規制緩和が進めば、将来的に人口が密集する都市部でも上空をドローンが飛び交い、トラックやバイクにかわって宅配事業を担うことも想定されています。

海外でも実用化へ加速
ドローンの物流への活用は、アメリカや中国など世界各国で実用化に向けた動きが加速しています。

アメリカでは、アマゾン・ドット・コムや小売り最大手のウォルマート・ストアーズ、グーグルなどが相次いでドローンを使った配送サービスへの参入を表明しています。ネバダ州では、コンビニ大手のセブンーイレブンの現地法人が、去年、店舗から食料品や医薬品を実際に近所の家庭に届けるサービスを試験的に行いました。

また、中国でも、江蘇省などにドローン物流の実証拠点などが設けられ、山間部などにドローンが荷物を届ける取り組みが試験的に始まっているということです。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011087981000.html

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