【経済】求人倍率は99.9倍！深刻な交通誘導員の不足　週6日勤務で月給は20万円未満 [東洋経済]

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求人倍率は99.9倍！深刻な交通誘導員の不足 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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2017年07月31日

「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。

7月上旬の真夏日、記者の取材に70歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。

週6日勤務で月給は20万円に満たない

公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。

交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。

山陰地方で交通誘導員として働く50代の佐藤さん（仮名）。勤めていた食品会社が3年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。

勤務時間は8～17時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長32時間勤務したこともあった」（佐藤さん）。資格は持っているが、週6日勤務で月給は20万円にも満たない。

劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の2016年度の有効求人倍率は全国で33.7倍。東京都内に限れば99.9倍にハネ上がる。

今年6月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。

国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」（福島県の公共工事入札担当者）という、被災地の苦境からだ。特に昨年4月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」（熊本県の建設会社）。

都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」（都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長）なのが現状だ。

公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国土交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。

そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」（首都圏の中小警備会社）。「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、2016年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。

2017年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約1.4万円。近年の人手不足を受け、5年前と比べ4割も上昇した。だが、ダンプカーの運転手などほかの建設作業員と比べても5000円近く低い。

そのうえ、警備業に詳しい仙台大学の田中智仁准教授は、「行政が賃金を高く見積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る金額は減ってしまう」と指摘する。

冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。“ただの棒振り”ではない、彼らの処遇を見直す時が来ているのではないか。

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