通信と放送の融合により、地上波と同じ時間に番組を配信する「常時同時配信」の実現を目指す。パソコンやスマートフォン（スマホ）で、テレビと同じ時間に同じ番組を見ることができ、ＮＨＫは東京五輪の前年の2019年の開始を目指している。上田会長は同時配信について「通信手段の多様性を踏まえて、視聴者や国民に満足いただける視聴機会の多様化が必要」と強調した。
25日には上田会長が同時配信での料金負担のあり方などを諮問した「受信料制度等検討委員会」（座長・安藤英義専修大学大学院教授）が答申を出し受信料型が適当とした。「できるだけ速やかにＮＨＫとしての考え方を示したい」と述べた。
同時配信には配信システムへの投資や出演者の著作権処理といった課題が多く、民放と足並みがそろわない。「（20年までの）任期のうちに方向を付けたいが個人の思いで正面突破というわけにいかない。民放など関係者にしっかりと説明して納得いただきたい」と話した。検討委には常時同時配信を前提に諮問しており、公共放送の本来の役割についての議論が置き去りとの指摘もある。
民放をはじめ多くのメディアはＮＨＫが受信料を背景にした豊富な資金でネット事業を拡大し、民業を圧迫することを懸念している。ＮＨＫの16年度の受信料収入は6769億円と、民放で放送関連収入が最も多い日本テレビホールディングスの3745億円の２倍近く、地方の民放と比べると数十倍の開きがある。
「公共メディア」を目指せば、放送を広く普及させる目的で設立したＮＨＫが、公共機関のままネット事業へと踏み出しかねない。４日の総務省の有識者会議ではＮＨＫの坂本忠宣専務理事が同時配信を「将来的には本来業務」と位置付けると発言し、民放から批判を招いた。上田会長はインタビューで「言葉はそこだけ切り取って独り歩きするので注意しなければいけない」と釈明した。
上田会長は受信料の引き下げに関し「４Ｋ、８Ｋ放送や将来的な世帯数の減少などを勘案し、財政的にゆとりがあれば還元したい」と述べた。18～20年度の中期経営計画で受信料引き下げを視野に入れる考えを示した。同時配信が始まればテレビを持たない世帯まで受信料徴収の対象が広がることになり、受信料引き下げを求める声がより大きくなりそうだ。
同時配信には放送法の改正、受信料改定には国会の同意がそれぞれ必要。上田会長はフェイクニュース（虚偽情報）の問題を取り上げ「信頼性の観点から公共放送、ＮＨＫが必要と思ってもらえるよう努力し、その延長線上に放送法改正がある」との考えを示した。安倍政権寄りの報道が多いという指摘について「ＮＨＫの職員には自主自立、公平公正、不偏不党の軸足を踏み外してほしくない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I1A_X20C17A7EA1000/
なんでNHK職員を肥えさすために使うんだ？
NHK解体の前に時代に合った放送法と広告法の刷新だよ。
悪用した利権団体が
NHK
後、受信料取るなら儲かった分は還元してくれ。
まったく無関係のくせに後からやって来てカネを脅し取ろうというのは
いったいどういう了見だ この盗っ人が
たいして金が掛かるわけでもなし、CMも露出も増えてユーザーも便利でwinwinだのにねー
日本の民放もさっさとやっちまえばいいんだよ、あべまとかややこしい隠れ蓑せずテレ朝そのまま流したほうが金もかからず視聴者も増える
放送法がどうとか電波利権がどうとか地方放送局の経営がーとか間抜けなこと言いながらこんな簡単なことも出来ない
ちっとも前に進めようとしない日本という先進停滞国はこのまま沈むんでしょうなあ
人頭税は定額料金を強制徴収化した税であり、再分配とは真逆に利益を集中化させる。
従って、人頭税は経済のビルトインスタビライザーが機能せず、
低所得者から搾取して裕福層に所得を集中化し、貧困を増やし悪質な階級格差社会を作る。
また、人頭税は人口抑制する為の目的税でもあるから、出生数を抑制し自殺者を増やす。
日本でも妊婦を人減らしの犠牲にした歴史のある悪税である。
●受信料は泥棒行為。
・NHKの所有するＴＶをレンタルしている訳ではない。
・個人の所有物に料金請求する行為は泥棒行為。
・未契約者に料金請求する行為は架空請求に相当する詐欺罪。
・契約を強要する行為は強要罪。
世界中にNHKほど非常識かつ非人道的な反社会団体はない。
日本の民主主義が破壊されるぞ！
安倍は憲法改正で 国民の主権と
基本的人権を奪うつもりだ。
http://www.data-max.co.jp/280503_ymh_1/
マスコミは 9条しか報道しないが 自民党案の
真の怖さは 21条など言論の自由を奪うことだ。
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
上のビデオで 自民党は 日本人には基本的人権
は必要ない と言っている。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31687
都民ファーストも 大日本帝国憲法を復活させ
ようとする 安倍自民の別働隊だから注意。
国政では 売国自民と 小池ファーストには
投票しないように。 民主主義が崩壊する。
万が一の国民投票に備えて 安倍自民の真の
怖さは 9条以外にあることをネットで広めてほしい。
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| 倍 国 | l ＼_,-'´/ ｀ｰ､_
| カ ・ の | l /､_〉､/ @ l
| 財 手 | .l ﾉ l ./ /´ヽ ﾉ
| が 務 .先 | ll l/ ヽ_,‐'l !、
| 省 が | ヽ l l
| 見 が .制 | ヽ l、 !、
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l 'ﾆｽ る 導 作 | l l l
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| ￣ｋ て ﾋ,ﾆ..-'´ ´-｀
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも奴らの仲間達でカネを山分け★タックスヘイブン租税回避地にも年55兆円も流出
消費税は年収1000万の人も100万の人も100万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の原因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税★下請けの非正規労働者の増加もこれが原因
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆さん馬鹿でないね意味解る？
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間でカネを山分け★医療費の増加分は外資製薬の薬価の値上がりでその支払い分
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、安倍総理は不問で籠池氏だけが捜査の対象になるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
検察・マスコミ・大企業・財務省・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原・管直人）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
今、平成の志士によるＮＨＫの改革が求められます。
TV音声をFMで切って以来いらない子になった
NHKとネット契約したやつだけが見れるようにしろ
アホな東大法学部卒の馬鹿が裁判所を仕切ってるもんな。
ＮＨＫを解体し民放だけにしろ
国営にしたところで反日職員が同じような
番組垂れ流すだけ
国営化論は甘い
一番民営化に障害の少ないNHKがいまだ放送協会というわけのわからん存在である意味がわかんない
独占でもないんだからさっさと民営化してしまえばいいのに
ビキニ事件に「フクシマ」 番組タイトル削除 8/2(水) 7:30配信
「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」
「健康被害に苦しむ島民が福島県民の未来であるかのような誤った表現はやめるべきだ」
などの批判があった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000005-mai-soci
おのできた
福島第二原発に5年、本店原子力技術課安全グループに2年の勤務歴
現在の職業は､暇な・・開業医
今のYahoo画面。若い男性の骨折が１度に二つも掲載されている。
https://twitter.com/onodekita/status/720207084432699393
今、フクシマは安全だと主張している人間は、
「当時は危険だという知見はどこにもなかった」 と開き直るだろう
https://twitter.com/onodekita/status/818797635544846336
プルトニウムよりも、花粉、黄砂の方が遙かに重い。
なぜ、「プルトニウムは重いから飛ばない」などという、
嘘っぱちを物理学者が平気で発言できるのか
https://twitter.com/onodekita/status/888727140589420544
原発の安全性を数字で説明しても分からない人にはどうすれば？
⇒事故を起こしてもわからない理系バカ
https://twitter.com/onodekita/status/856970491138985984
『・・僕が見た範囲では、テレビに出演した原子力関係の専門家たちの発言は、
いずれもおおむね正確なものだった。 その一方、危険を煽り立てているのは、
明らかに科学知識の欠如した人たちである・・』（とんでも学会）
https://twitter.com/pandasukidesu/status/425619179811532800
一体、今はどう思っているんでしょうかね。
と学会が、トンデモそのものであることを３１１で満天下にさらけ出してくれました。
https://twitter.com/onodekita/status/425619789063532544
マ人トレーヤ
世界教師と呼ばれ、日本発の株式市場の世界的破綻の後、各国メディアに登場する。
ＵＦＯと異星人の紹介や、史上初のテレパシーによる世界演説『大宣言』を行う。
認 知 症 の 過 程 は 放 射 能 汚 染 に よ っ て 加 速 し ま す 。
若年性アルツハイマー病の原因となっており、人々は肺炎やインフルエンザ、慢性疲労、癌、
ＨＩＶ/エイズなどに抵抗できなくなっています。免疫システムの崩壊の結果がアレルギーです。
死者の数は、他のいかなる原因よりも多いです。河川の汚染は犯罪と見られなければなりません。
問 題 は 、 日 本 政 府 が 何 も 認 め な い こ と で す 。
多くの人々が放射能の影響で死んでいるのに、彼ら（日本国民）は幻想の中に生きています。
日本の近海の食料は安全ではありません。健康上のリスクは福島に近づくほど高まります。
福島の子供達は癌をもたらす被爆をしています。福島の住人は廃炉後1、２年で戻れるでしょう。
マ 人 ト レ ー ヤ は 原 発 の 閉 鎖 を 助 言 さ れ ま す。
マ人トレーヤによれば、飛行機など原子のパターンが妨害されると墜落します。
マ人トレーヤはいかなる人間よりも危険をよくご存じです。
マ人トレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
2006年、プルトニウム使用のMOX燃料を使うプルサーマル計画に疑問を持ち、認可を出さなかった佐藤 栄佐久福島県元知事を検察・経産省・東電・マスコミが国策捜査で逮捕失脚させた。
それで稼動していた福島第一プルサーマル3号機は2011年3月に津波をかぶり、メルトダウンの末、核爆発を起こしてしまった。
これで微量吸っただけで肺ガンを起こす危険があるプルトニウムが福島県全域に拡散してしまった。闇の勢力はこれを隠蔽し原発再稼動を狙う。原発は汚染水漏れまくりで収束も出来ないでいる。
日本史上最大の大失態。まさに悲喜劇。これは告発本「原発ホワイトアウト」若杉 冽 (著) に詳しい
そして日本の闇の勢力に次の★不正選挙疑惑★がある。
元外務省国際情報局長孫崎享氏ニコニコ動画つつぶやき 2014年3月9日
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である
② 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
２：人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋 無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
消費税は年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8000円払う逆累進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。 バブル期少なかった無貯蓄世帯が現在は3割にも達しているのはこの理由。
★ＮＨＫ・マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる金持ち優遇の法人税減税を★公務員の天下りの為に安倍政権が発言している。
因みに検察・マスコミ・官僚の国策捜査・人物破壊工作受けた人物に小沢一郎・鳩山由紀夫・鈴木宗男・田中角栄・中川昭一・三井環・植草一秀と闇の勢力と対峙した人々がいる。
因みに三井環氏が検察に捕まったのは検察の公金横領★裏金を暴露しようとしたから。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
①消費税について、日本の主権者は正しい情報を獲得できていない。
日本の主権者の認識はおおむね以下のようなものである。
日本財政は極めて深刻な危機に直面している。
財政再建を急がなければ財政破綻に陥ることもあり得る情勢だ。
所得税負担は限界に到達しており、増大する財政需要を賄うには消費税を税収の基軸にする必要がある
所得税では所得の捕捉に重大な不平等が生じており、この不平等を是正するうえで、消費税による課税は極めて有効である。
日本の人口は急速に高齢化しており、社会保障支出は増大の一途をたどる。
増大する社会保障支出増加を賄うには消費税率の段階的な引き上げが必要不可欠である。
このような情報が流布されて、主権者は消費税増税の受け入れはやむを得ないものであると諦めてしまっている。
しかし、これらの説明は、そのほぼすべてがウソである。
ウソの説明で、日本の主権者は消費税大増税を強制されてしまっているのだ。
第一のウソは、日本財政が危機に直面しているという話だ。
政府や財務省は日本政府の債務残高が１０００兆円に到達しており、ＧＤＰの２００％超えを強調する。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度であったとする情報を流す。
国民は日本財政が危機に直面していると信じ込んで、消費税増税を受け入れてしまう。
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。
増大する財政需要を賄うには消費税増税が必要不可欠だというのも真っ赤なウソである。
１９９０年ころから２０１５年ころにかけて、日本の主要税目税収は以下のように推移している。
所得税 ２７兆円（‘９１年度） → １６兆円
法人税 １９兆円（’８９年度） → １１兆円
消費税 ３兆円（’８９年度） → １７兆円
この推移は一体何を意味しているのか。
所得税、法人税での財源調達が限界に到達して、やむなく消費税の負担を増やしてきたのではないのだ。
所得税と法人税の負担を激減させて、その財源減少を補うために消費税が大増税されてきただけのことである。
所得税と法人税は「納力に応じた課税」であるのに対して、
消費税は「能力に応じない課税」、あるいは、「能力に反した課税」なのだ。
所得税では累進税率が適用され、所得の多い人の税率が高く、所得の少ない人の税率が低い。
所得が一定金額に達するまでは課税が免除される。
日本国憲法は第２５条で「生存権」を保障している。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基本的人権として保障しているのである。
所得が一定金額に達しない人の所得税負担をゼロとしているのは、この「生存権」の保障を背景とするものである。
ところが、消費税の場合には、所得がゼロの人にも、所得が１０億円の人にも、同じ税率が適用される。
所得がゼロの個人にとって８％の税率は過酷なものである一方、所得が１０億円の人にとって８％の税率負担は極めて緩いものである。
結局、消費税の大増税は、法人税減税、所得税減税を実現するために実行されてきたものなのである。
さらに、政府の支出面では、社会保障支出が最優先で圧縮される一方で、各種の利権支出は拡大の一途を辿っている。
利権政治屋によって重要なことは、
票と金になる有権者を喜ばせることであり、
票と金にならない有権者に対する支出は、可能な限り圧縮せよということになる。
だから、社会保障支出が削減されて、利権支出だけが膨張の一途を辿っているのである。
将来は消費税を廃止することを検討するべきだ。
「能力に応じた課税」を強化することで、財源確保は十分に可能だ。
所得税は累進税率が適用されると記述したが、現行制度には重大な抜け穴がある。
金利や配当の所得が分離課税となっており、その税率が低位に抑制されている。
「能力に応じた課税」
をベースにするなら、所得税は「総合所得課税」として、累進税率を適用するべきである。
結局、「能力に応じた課税」を実現しないために、担税能力のない国民に過酷な負担が強要されているのだ。
経済政策の基準を「国民の生活が第一」に引き戻すこと。
安倍政治が「弱肉強食推進」、「市場原理主義」の経済政策を強行推進するなかで、経済政策の基本路線の大転換が強く求められている。
次の衆院総選挙を「政策選択選挙」とし、
原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％
の政策選択肢を国民の前に明示するべきである。
そして、選挙を「政策連合」で戦うことが求められる。
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
検察・マスコミ・大企業・財務省・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原・管直人）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
>「能力に反した課税」
↑人頭税ってヤツだな
定額料金を徴税化した定額税とも呼びれる。
受信料も定額税であり人頭税の一種だ。
人頭税は妊婦を人減らしの犠牲にした悪しき歴史のある殺人税でもある。
従って人頭税は出生数を削減し自殺者を増やす為に少子化を招く。
また、再分配とは真逆に貧困層から裕福層への所得の逆分配が生じる為に、負の乗数効果が極めて高くビルトインスタビライザーが機能せず、負のスパイラルを抑止できない。
故に、人頭税を主要財源にする愚かな後進国家は確実に凋落する。
次に韓国ドラマの放送禁止だな
この二点ができて、初めて公共メディアへの道が開かれる
議員連中も怖くて何も言わないしな
メディアはやりたい放題だな
その通り！
乗数効果で説明できる。
貯蓄力の高い裕福層や大企業に課税強化して財政出動して所得を再分配すして、貯蓄に回る分を消費や投資に回すことで乗数効果が生じ、国民所得が増えて、企業業績が拡大し、税収も増加する。
その乗数効果の結果として財政収支も改善する。
■所得乗数=財政支出乗数×財政支出－租税乗数×課税
・財政支出乗数=1/貯蓄性向
・租税乗数=(1-貯蓄性向)/貯蓄性向
反面、これを逆にして人頭増税してトリクルダウン財政で資産家と大企業に逆分配する日本の経済政策は、負の租税乗数が財政支出乗数を上回り、強力な負の乗数効果を生み出して確実に破綻する。
「負の租税乗数＞財政支出乗数」の状態では財政再建も不可能
使うなとは言わないが、受信料とか言うなよ。
NHKオンデマンドのライブラリの貧弱さ。
あれで金取られちゃ困るよ。昔のコンテンツが全然ないじゃない。NHKアーカイブスで放送した分くらいは入れとけよ・・・・
有料ならスクランブルをかける。
これをしないのであーだこーだ文句が来る。
オマケに最賃は払え、生保無料だもんな。
見たい人が契約するという当たり前のことをやってよ
寄生虫がｗ
反日とは逆の場合でも分割・民営化すべき。
そもそも契約強制がな。
http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504370091/
【テレビ】ＮＨＫ職員が盗撮容疑で逮捕 中継で滞在した島で 沖縄
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1504391881/
【沖縄】ＮＨＫ職員が盗撮容疑で逮捕 中継で滞在した島で
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1504404906/
【沖縄】ＮＨＫ職員が盗撮容疑で逮捕 中継で滞在した島で 南城市[09/03]
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1504394876/
報道機関として生き残りたければ、新聞などと同様にやってください
更にアベよりの報道になるのかね？