【政治】財政健全化目標 “今のままでは達成厳しい“

ノチラ ★

政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、２０２０年度時点で８兆２０００億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。

政府は、先進国最悪の水準に膨らんだ借金に歯止めをかけるため、２０２０年度までに国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を赤字から黒字に転換し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする目標を掲げています。

これについて内閣府は、１８日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続き、再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は、８兆２０００億円程度の赤字が見込まれるということです。

ことし１月時点の試算は、８兆３０００億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は１０００億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている２０２０年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい状況です。

政府や与党の一部には、「基礎的財政収支」を黒字化する今の目標そのものを見直すべきだという意見が出る一方、健全化の取り組みが後退したと受け取られれば日本の信認が損なわれかねないという意見もあり、今後議論が活発になる見通しです。
くすぶる健全化目標の見直し
政府は、経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」で、財政健全化の目標に関する表現を変えました。

政府は、これまで、先進国最悪の状況に膨らんだ借金に歯止めをかけるため国と地方の基礎的財政収支を２０２０年度までに赤字から黒字に転換し、「その後」、日本のＧＤＰ＝国内総生産の２倍近いおよそ１９０％の水準に達している債務残高の比率を引き下げていく道筋を描いていました。

しかし、ことしの骨太の方針では「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するのと「同時に」、ＧＤＰに対する債務残高の比率を引き下げるととしたのです。「その後」が「同時に」と変わったため、一見すると財政健全化への取り組みを強化したようにも見えます。

ところが与党などの一部には、達成が厳しくなりつつある「基礎的財政収支の黒字化」の目標をやめ、政府は、いずれ「ＧＤＰに対する債務残高の比率」に目標を切り替えようとしているのではないかという受け止めがでています。というのも、債務残高の割合は、高い経済成長によってＧＤＰの規模を拡大できれば引き下げることが可能だからです。

実際、１８日示された最新の試算では、名目で３％程度の高い経済成長を続けたとしても２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するのは困難ですが、債務残高の割合は、ＧＤＰが増えることで今年度・２０１７年度からわずかずつ下がる形になっています。

内閣府は、来年はじめに、もう一度、財政健全化に関する試算を行って目標達成の見通しを検証することにしています。そこで仮に目標を変えた場合、財政健全化への取り組みが後退したと受け止められ、財政への信認が揺らぎかねないと警告する専門家もいて、今後の議論が注目されます。
中略

家計でみると
「基礎的財政収支」の黒字化は、社会保障などさまざまな政策の費用は国債などの借金に頼らず、税収などの収入で、賄うことに当たります。

現在は、必要経費を税収などではまかなえず、不足分を毎年、借金をして穴埋めしている構図です。このような状況が続いた結果、国・地方をあわせた借金の残高が年々増え、１０００兆円を超えるまでになりました。「基礎的財政収支」を黒字にできれば、借金が膨らんでいく状態に一定の歯止めをかけることができるようになります。

財務省の説明をもとに、国の財政状況を一般の家計に置き換えて考えると、次のようになります。

たとえば月収３３万円程度の家計を考えます。毎月、生活費として月収を超える３８万円ほどを支出。しかも住宅ローンの１２万円の返済も重なって、毎月１８万円の新たな借金を繰り返している状態です。借金の残高はどんどん増え、５３９７万円。借金がこれ以上増えるのを歯止めをかけるために収入をふやすか生活費を切り詰めて、まずは生活費を月収でまかなえるようにする。

これが、基礎的財政収支の黒字化にあたるのですがかなり思い切った家計のリストラをしなければ借金は減らず、子どもたちにつけを残すことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011064081000.html