【企業】もはやネットや通信会社にあらず、ソフトバンクグループの目指す姿

ノチラ ★

日本では今や携帯電話の会社として知られるソフトバンク。その親会社となるソフトバンクグループは「情報革命」の名の下に、日米の通信企業だけでなく、インターネットサービスやロボット、半導体設計企業などさまざまな先端企業に出資するなど多角化を進めている。ソフトバンクグループは何を目指しているのだろうか。

大胆な出資や買収などによってさまざまな事業に参入し、知名度を上げてきたソフトバンクグループ。中でも現在、多くの人が「ソフトバンク」と聞いて思い浮かべるのは、携帯電話を主体とした通信事業者としての顔ではないだろうか。

ソフトバンクグループ(当時はソフトバンク。以下、旧ソフトバンク)は2001年にADSL事業で固定通信事業に参入した後、2004年に日本テレコムを買収して固定通信の基盤を強化。さらに2006年にはボーダフォンの日本法人を買収して携帯電話事業に参入して事業を立て直すとともに、ウィルコムやイー・アクセスなどを傘下に収めることで事業規模を拡大。2015年にそれらの通信事業会社を合併したソフトバンク(以下、新ソフトバンク)は、NTTグループやKDDIに続く、国内通信事業大手の座を獲得するに至っている。

しかもソフトバンクグループは、2013年に経営危機にあった米国の携帯電話大手であるスプリントを買収して傘下に収めており、現在はこちらの再建も進めている最中だ。それだけに、ソフトバンクグループは携帯電話を主体とした通信会社と捉えている人も多いのではないだろうか。

確かに現在のソフトバンクグループの売上を見ると、新ソフトバンクと米スプリントによる通信事業が多くの割合を占めている。単純に数字だけを見ると、ソフトバンクグループが通信会社という見方はあながち間違いではない。

だがよくよく考えてみると、1981年に旧ソフトバンクが設立した当初は、パソコン用のソフトウェアの流通を手掛ける会社であった。また1996年には米ヤフーへ出資して大きな成功を収めた後は、国内でも「Yahoo! Japan」を展開して国内最大のポータルサイトを構築するなど、インターネット企業として注目されていた。つまりソフトバンクグループの業態は短期間のうちに大きく変化しており、現在の通信事業が同社が目指す本来の姿というわけではないのである。

そのことを象徴しているのが、英国の半導体設計大手のARMを昨年3.3兆円もかけて買収したことだ。ARMは低消費電力ながら高いパフォーマンスを発揮するCPUの設計に優れ、クアルコムの「Snapdragon」など、スマートフォンに搭載されているCPUの多くがARMの設計を取り入れている。

中略

そして現在ソフトバンクグループが力を入れているのが、IoTのほかにAIとロボットになる。確かにこれまで同社は、AIに関してはIBMの「Watson」、ロボットに関してはソフトバンクロボティクスの「Pepper」を展開するなどして力を入れてきた。

だがARMの買収によってソフトだけでなく、ハード面でもAIに向けた備えを強化してきたほか、ロボットに関しても、6月にロボットの研究開発を手掛けるボストン・ダイナミクスをグーグルの親会社であるアルファベットから買収するなどして、事業強化を進めている。それ以外にも、ソフトバンクグループは低軌道の衛星を用いて世界的にインターネットが利用できる環境を構築する、米OneWebなどの先端企業に相次いで投資を進めているようだ。

そして同社の企業投資で特徴的なのが、ARMを除けば直接ソフトバンクグループが経営に参画するのではなく、投資はするものの既存の経営者の自主性を維持する方針を打ち出していることだ。これにはソフトバンクグループが、出資企業同士の緩いつながりによって共同体を作り上げようとしているが故である。

ソフトバンクグループはかねてより「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを掲げているが、その情報革命を起こし続ける上でも先端技術の開発に取り組み、事業を継続する必要がある。そのため同社は10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立し、ファンドを通じて先端技術を持つ投資を拡大。緩いつながりによる企業連合を作り上げることで、リスクを分散化し長期的に会社が存続できる体制を作り上げようとしているわけだ。

それゆえソフトバンクグループは、インターネットや通信事業にとどまらず、投資によってロボットやAIなどより新しい分野の市場開拓も進め、ICT分野に特化しながらも多角的な分野を手掛ける、ある種のコングロマリットに近い業態を目指していくものと考えられる。ファンドという武器を手に入れ、巨額出資で経営が傾く危険性が減ったことから、同社は今後一層、幅広い事業への出資によって事業範囲の拡大にまい進すると考えられそうだ。
http://news.mynavi.jp/articles/2017/07/07/softbankgroup/