【納税】ふるさと納税、過去最高の2844億円　16年度72％増

ノチラ ★

総務省は４日、2016年度のふるさと納税の寄付額が過去最高となり、前年度比72％増の2844億円だったと発表した。栃木県や群馬県の地方税収に匹敵する金額が地方へ移った。一方で自治体間の返礼品競争が過熱。総務省は高額返礼品の自粛を呼びかけているが、一部の自治体は見直しに反発している。

　寄付金額は４年連続で増加した。件数は75％増の1271万件だった。ふるさと納税が増加した理由として「返礼品の充実」（57.1％）や「ふるさと納税の普及・定着」（57％）をあげる自治体が多かった。

　ふるさと納税は自治体への寄付額のうち２千円超の部分が、所得などに応じた限度内で住民税や所得税の一部から控除される。実質２千円で地方の特産品や家電などが手に入るお得感や、15年から控除額の上限が２倍に引き上げられたことで利用が急増した。

　寄付額のうち返礼品の調達にかかる費用の割合である返礼率は38.4％と0.1ポイント上昇した。総務省は17年４月に返礼率が３割を超える返礼品や、家電や宝飾品などの資産性の高い品の自粛を自治体に通知した。

　多くの自治体は高額品を見直す方針だ。寄付額が２位だった長野県伊那市は６月にテレビなど家電の取り扱い中止を発表。山形市は家具やゴルフパターを取り下げ、10月をめどに返礼率も３割に下げる方針だ。長野県諏訪市はエアコンや腕時計の受け付けを９月末で終了する。

　一方で地域の特産品として見直しに反発する自治体も出ている。三重県鳥羽市と志摩市は「重要な地場産業」として真珠の返礼品を見直さない方針だ。６月には両市長が総務省を訪れ真珠の返礼品を認めるよう要望。新潟県三条市も包丁やはさみなどの金属製品で４～５割の返礼率を継続すると総務省に回答した。
1　宮崎県都城市　73.3億円
2　長野県伊那市　72
3　静岡県焼津市　51.2
4　宮崎県都農町　50
5　佐賀県上峰町　45.7
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H06_U7A700C1MM0000/

【納税】ふるさと納税、過去最高の2844億円 16年度72％増

【納税】ふるさと納税、過去最高の2844億円　16年度72％増