【経済】日本に資本主義はよみがえるか村上ファンド事件で「失われた11年」

ノチラ ★

中略
村上ファンド事件の衝撃
　もう覚えている人も少ないと思うので、一連の事件のおさらいをしておこう。この始まりは、2005年に起こった「ライブドア事件」だった。これは堀江貴文氏の経営していたライブドア（のちにLINE株式会社が吸収）がニッポン放送株を買収し、その保有するフジテレビ株を支配しようとしたものだ。

　これは日本では珍しい敵対的企業買収だったが、ライブドアはフジテレビ株の過半数を買うことができなかった。ライブドアのTOB（株式公開買い付け）やフジテレビの買収防衛策など派手な争いの末に、フジテレビがライブドアに出資する形で和解した。

　ところが翌年1月、東京地検特捜部がライブドアを強制捜査し、堀江社長など4人が逮捕された。このときの容疑は証券取引法違反（風説の流布）だったが、のちに粉飾決算でも起訴された。堀江氏は最高裁まで争ったが、2011年に懲役2年6カ月の実刑が確定した。

　堀江氏にニッポン放送株の買収を勧めたのが村上氏だったといわれ、彼も2006年6月に逮捕された。彼がニッポン放送株をライブドアに買わせて売り抜けた行為がインサイダー取引に問われ、最高裁で懲役2年（執行猶予3年）の判決が確定した。

「国策捜査」が企業買収を萎縮させた
ライブドア・村上ファンド事件の捜査は、検察があらかじめ書いたストーリーに沿って行われた「国策捜査」だった。それは小泉政権で進められた金融分野の規制改革で出現したマネーゲームに歯止めをかけようとするものだった。特捜部の大鶴基成部長は、法務省のウェブサイトで当時こう書いた。

ー額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち，法令を遵守して経済活動を行っている企業などが，出し抜かれ，不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。ー

　こういう「法律家の正義」が単なる企業買収を刑事事件にした原因だろう。検察はその背後にグローバルな「闇の資金」があるという見込みで捜査をしたが、何も出てこなかった。村上氏の行動はほめられたものではないが、刑事罰を課すほどの事件だったのだろうか。

　刑事事件の萎縮効果は大きく、これで日本の企業買収ブームは終了した。図のように国内のTOBは2007年を最後に激減し、今もピーク時の半分にも満たない。人々がいくら額に汗して働いても、利益が出ないと資本主義は成り立たないのだ。

　こういう刑事事件は、企業買収ブームの初期にはありがちだ。映画「ウォール街」で有名になった1980年代のドレクセル事件は、投資銀行ドレクセル・バーナム・ランバートを中心として日本よりはるかに大規模に行われ、中心人物マイケル・ミルケンは、敵対的買収の技術としてジャンク債（信用が低く金利の高い債券）を開発した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50388

【経済】日本に資本主義はよみがえるか 村上ファンド事件で「失われた11年」

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