【経済】「子どもの貧困」７人に１人　母子家庭「生活苦しい」８２％

ノチラ ★

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/images/PK2017062702100166_size0.jpg
厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で１３・９％（七人に一人）だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から２・４ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。

　子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も０・５ポイント減の１５・６％。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が５０・８％と極めて高かった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が１３・３％、相対的貧困率が１１・４％で、日本はこれらを上回っている。

　一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比１・６％増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で５・１％増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計５６・５％だった。

　子どもがいる女性のうち、仕事がある人は６７・２％で、前回調査から４・１ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。

　調査は全国世帯（震災があった熊本県を除く）を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

＜解説＞　悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。だが、ひとり親家庭の貧困率は依然５０％を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。

　貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では８２・７％に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。

　政府は一四年に子どもの貧困対策推進法を一五年には生活保護の手前の人向けに生活困窮者自立支援法を施行。対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。

　経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。　（共同・市川亨）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062702000243.html

【経済】「子どもの貧困」７人に１人 母子家庭「生活苦しい」８２％

【経済】「子どもの貧困」７人に１人　母子家庭「生活苦しい」８２％