【経済】「子どもの貧困」７人に１人　母子家庭「生活苦しい」８２％

830 ：名刺は切らしておりまして：2017/09/11(月) 07:15:35.21 ID:7Fks9Hkq.net

日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％の高負担の国である大問題があること。一般会計に特別会計まで含めると200兆円以上と年間ＧＤＰの半分近くいくのでは？

租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど

全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。

社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差がある。

これらの層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。

日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２を夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。


厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。

日本は

北欧の高負担、高福祉

と違って重負担、低福祉の特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。

それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。


日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給し(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう）、無利子の奨学金制度を充実させることと思う。奨学金制度は出世払いの記事がでているが。

子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。消費税を５％に減税、法人税徴収を以前に戻す。所得税徴収を総合課税でする。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も恵まれない人に良くする。