【民泊】楽天民泊の仲介事業への参入を発表

ノチラ ★

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊のニーズが高まる中、ＩＴ大手の楽天は、インターネットを通じて民泊が可能な宿泊先を仲介する事業に参入すると発表しました。
それによりますと、楽天は、不動産の情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社とともに、ネット上で民泊の仲介事業を手がける新たな会社をつくります。
新会社は、住宅の空き部屋などを宿泊先として有料で貸し出す民泊の物件を旅行者がインターネットで検索できるサイトを運営します。

これは、増え続ける外国人旅行者の間で高まっている民泊のニーズを捉えようというもので、現在、全国のおよそ２万４０００の不動産会社から空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集めているということです。

民泊をめぐっては、トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を１８０日にすることや都道府県への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ法律が今月成立しており、楽天では法律の施行を受けて事業をスタートするとしています。

楽天の山田善久副社長は記者会見で、「民泊は大きなマーケットになり、自社で手がけるさまざまな事業の中でも、今後、大きく育っていくと期待している」と話しています。
民泊新規参入の動き相次ぐ
日本では、外国人旅行者の宿泊先として民泊の人気が高まっていて、海外の企業がいち早くサービスを展開する一方、国内の企業の間でも参入する動きが相次いでいます。

民泊事業の世界最大手は、アメリカのＩＴ企業、エアビーアンドビーで、世界１９０以上の国や地域で宿泊先を提供しています。去年、この会社のサービスを利用した外国人旅行者は日本国内でおよそ３７０万人に上り、前の年に比べ２．７倍に増えたということです。

こうした中、国内の企業も民泊関連の事業に参入する方針を相次いで打ち出しています。
このうち、賃貸不動産大手のアパマンショップホールディングスは民泊事業への参入をすでに表明し、レオパレス２１は今回の法律成立を受けて参入する方向で検討を進めるとしています。

ただ、新たな法律では、営業日数の上限が年間１８０日となっているため、各社は限られた期間で採算をどう確保していくかやサービスの規模、そして、実際に始める時期などを検討しています。

民泊をめぐっては、異業種から参入する動きも出ていて、私鉄の京王電鉄は、特区として民泊が認められている東京・大田区蒲田に、ことし２月、民泊向けの専用マンションをオープンしました。
京王電鉄は、今後、沿線にある空き家を民泊用の物件として活用することも考えていくとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026991000.html

【民泊】楽天 民泊の仲介事業への参入を発表

【民泊】楽天民泊の仲介事業への参入を発表