【経済】「思い込みは捨てよ！」――ライフネット生命・出口会長が斬る、日本人が働き方

ノチラ ★

政府が躍起になって推進する「働き方改革」だが、日本企業の取り組みはまだこれからといった状況だ。企業で抜本的な働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。自社でいち早く、在宅勤務や同一労働・同一賃金、定年制廃止などの制度を取り入れてきたライフネット生命保険の出口治明会長に聞いた。

昨年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣は、経済成長のための最大のチャレンジとして「働き方改革」を位置付けた。サントリーや日立、リクルートなどはテレワーク（在宅勤務）を推進、第一生命保険ではワークライフバランスに対する活動を評価項目に取り入れるなど、さまざまな企業で取り組みが始まっている。

　しかし、メディアなどでは「働き方改革」という単語をよく聞くようになったものの、そう一気に状況が変わったわけではない。とりわけ中小企業ではいまだにサービス残業が一般的で、残業規制を行っている企業でも結局持ち帰る仕事が増えているだけ、といった声もある。日本企業で抜本的な働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。自社でいち早く、在宅勤務や同一労働・同一賃金、定年制廃止などの制度を取り入れてきたライフネット生命保険の出口治明会長に聞いた。

会社員に求められることが、野球とサッカーくらい変わった

――現在、国を挙げて推進しようとしている働き方改革についてどう思われますか？

出口会長：　今、日本が置かれている状況は、何もしなくても高齢化でお金が出ていくのですから、生産性を上げて成長する（GDP＝人口×生産性。人口は簡単には増えない）、さもなければ貧しくなるか、の2択です。日本の生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟の35カ国中22位。G7の中では24年連続最下位で、OECD平均をも下回っています。

　労働生産性は、GDP÷（就業者数×労働時間）ですから、労働時間を減らすことが肝要で、そのために今できることが働き方改革なのです。そのことが、政府関係者の中でも重要課題として認識されるようになってきた、ということでしょう。実際、内閣府の働き方改革担当の方とお話したら、状況認識はまったく一緒でした。貧しくなるか生産性を上げるかしかないと。

――働き方を変えることで生産性は上がるのでしょうか。

出口会長：　今、日本のGDPの中で第三次産業が占める割合は73％です。つまり、サービス産業の生産性を上げることが、全体の生産性を上げることに大きくつながる。しかし、今の日本企業の働き方は、いまだに工場モデルのままです。

　例えば、ある出版社に編集者Aさん、Bさんがいたとします。Aさんは朝8時に出社して、夜10時まで真面目に作業をしています。帰宅の後は「メシ・風呂・寝る」の生活です。でも、企画した本はぜんぜん売れない。一方Bさんは、10時ごろ会社に顔を出すと、すぐカフェに出かけ、そのまま外部の人とランチを食べに行ってしまう。夜は6時に退社して趣味のサークルに参加。でも、ベストセラーを連発する。あなたが出版社の社長だったら、どちらを評価しますか？

――Bさんです。

出口会長：　そうですよね。出版社なので「本のヒット」という成果が分かりやすいから誰でもそう答えるのですが、実は今、多くの企業で同じことが起こっているのです。

　Aさんは工場労働者であれば評価されたでしょう。長時間働けばたくさんの製品ができ上がりますから。でも今はそうじゃない。サービス産業はアイデア勝負なので、「メシ・風呂・寝る」の生活を「人・本・旅」の生活に切り替えないと。Bさんのように、たくさん人に会って、本を読んで、いろいろなところに出掛けて見聞を広げないと、アイデアは生まれないんですよ。「人・本・旅」で勉強し続けなければ、イノベーションは起こらず、生産性も上がらない時代です。これは同じ「仕事」といっても、野球からサッカーに変わったくらいの大きな変化。それに伴い働き方に対する考えも、ガラッと変えなければいけないのです。長時間労働のままでは、「人・本・旅」で勉強はできませんからね。

――仕事に関係することを学んだほうが、より直接仕事の成果につながるのかと思ったのですが。

出口会長：　もちろん、自分の仕事を深掘りすることは重要です。自分の仕事を理解できない人に、イノベーションは起こせません。それは必要条件ですね。それと同時に、横に広く浅く興味のあることを学んでいくことが、十分条件になります。イノベーションのひらめきは、むしろ本来の仕事から遠いところから生まれるのです。でも、日本は先進国の中では大学進学率も低く（50%、先進国平均は約60%）、大学でも勉強をしない国なので、そもそも勉強が必要であることから意識を変えていかないといけませんね。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/12/news003.html