【貿易】＜日欧ＥＰＡ交渉＞ワイン関税撤廃で調整　ＥＵ産、数年かけ

まはる ★

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、日本政府がＥＵ産の輸入ワインに課している関税を段階的に引き下げ、数年かけて撤廃する調整に入った。

日本としては、ワイン市場開放でＥＵに譲ることで、国内農家への影響が大きいとされるチーズの関税（３０％程度）を守りたい思惑があるとみられる。

　日本は通常、輸入ワインに輸入価格の１５％または１リットルあたり１２５円のいずれか低い方の関税をかけており、ＥＵ産にも適用している。
一方、チリ産については、２００７年に発効した日本とのＥＰＡに基づいて段階的に関税を引き下げており、１９年４月に撤廃する。

　また、米国の離脱後、１１カ国での発効を目指している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でも、発効８年目にワインの関税を撤廃する方針だ。

　フランスやドイツなど有名産地を抱えるＥＵは、日本にワイン市場開放を強く求めている。日本はＴＰＰなどでワイン関税撤廃に合意した経緯も踏まえ、ＥＵとの交渉でも撤廃を打ち出すことにした。
一般的な７５０ミリリットル入りボトルの場合、関税は最大約９４円で、撤廃されると消費者にとってはＥＵ産ワインの価格が安くなる。

　ただ、日本はＴＰＰと同様に発効８年目の撤廃を想定しているが、ＥＵはチリと同時期の撤廃を求めている模様で、調整は難航も予想される。

　国税庁が１６年に公表した推計によると、国内で流通するワインの７０．３％は外国産。海外原料を使って国内で醸造されたワインも２６．１％に上り、国産原料を使った純粋な「日本ワイン」は３．７％にとどまっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000005-mai-bus_all

【貿易】＜日欧ＥＰＡ交渉＞ワイン関税撤廃で調整 ＥＵ産、数年かけ

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