【仮想通貨】ビットコインは中銀の終わりの始まりか

ノチラ ★

［東京　１６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。

今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性もあるという。

同氏の見解は以下の通り。

中略

＜デジタル銀行券の可能性＞
具体的には、デジタル化された銀行券が、ブロックチェーンによるＰ２Ｐネットワーク上でやり取りされるようになれば、ビットコインやアルトコインを押しのけていくのではないか。

ただ、ビットコインたちが今後も果たしていく役割を過小評価すべきではない。コロンブスの航海は、行き着いた先の米大陸の状況を一変させたが、同時に欧州の社会も大きく変えた。ビットコインたちも、既存の金融世界に対して同じ役回りを演じることになるだろう。

その先には、円やドルをデジタル化してブロックチェーンで送るだけでなく、例えばＡ銀行が自社の資産を価値の源泉としてＡマネーなるデジタル銀行券を発行するような時代も来るかもしれない。

突飛な発想に思われるかもしれないが、そもそも円やドルにしても、最初は金や銀に価値を紐（ひも）付けて出発したのだが、その後、金や銀とのひも付けを止めて、発行体である政府と中銀との関係性を価値の根拠とする信用貨幣として独り立ちしていった。例えば、１Ａマネー＝１円としてスタートしたデジタル銀行券も、Ａマネーへの評価が定着したら、自らの信用だけに基づく貨幣へと発展することも可能だろう。

＜中銀の役割はどう変わっていくか＞
かつてハイエクは、通貨を国家のコントロール下に置かず、その発行と流通に「競争」を導入すべきだとの考えを示したが、今まさにそうした可能性について頭の体操をすべき時だろう。

これまで国家は国民に対し、その地域的支配力によって強制的に自国の造幣局や中銀が発行する貨幣しか使用できないように強制してきた。ところが、ビットコインは、そうした通貨流通に対する国家の地域的支配力に風穴を開けてしまった。それはまだ小さな穴だが、徐々に広がっていく可能性が高い。

無国籍通貨であるビットコインたちを規制するためには、世界政府が必要だが、それは夢物語だ。各国が懸命に規制で取引を制限しようとしても、穴をふさぐことはできないだろう。

また、銀行券をデジタル化して、ブロックチェーンで送るようになれば、少なくとも小口の決済や送金では、全銀システムはもとより、日銀ネットも不要になる。そうした決済システムを通じて業務を運営してきた中銀も、その影響力に限界を感じ始めることになるだろう。

さまざまな通貨の選択肢がある世界では、中銀も現在のように、「インフレを起こす（通貨価値を下げる）から、今のうちに消費した方がいい」といった景気対策としての金融政策は志向しにくくなるはずだ。そのロジックは今の通貨発行独占でこそ通用するが、ハイエクが描いたような貨幣発行競争の下では、より価値の安定している他の貨幣ソリューションに人々は向かうはずだからだ。

つまり、通貨の選択肢が増えれば、中銀は通貨の価値を貨幣保有者のために安定させるという「利用者本位の行動原則」に戻らなければならなくなる。ハイエクはその世界を主張していたのだと思う。

以下ソース
https://jp.reuters.com/article/opinion-bitcoin-mitsuru-iwamura-idJPKBN19707N